令和６年６月17日（月）発行の官報で、環境基本法関係の告示が公布されました。

平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件（環境省告示第42号）

  概要：環境基本法第16条（環境基準）第１項及び第２項の規定に基づき、河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年三月環境省告示第十四号）の一部を改正し、公布の日から適用する。

参考・・・令和６年６月17日（月）環境省報道発表資料

令和６年６月13日（木）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示及び特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（財務省・経済産業省・環境省告示第１号）

  概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、３件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。詳しくは、令和６年６月13日（木） 官報  第1242号  ２頁をご覧ください。

特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第６号）

  概要：特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正したので公表する。詳しくは、令和６年６月13日（木） 官報  第1242号  ５頁をご覧ください。

令和６年６月10日（月）発行の官報で、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）関係の省令が公布されました。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第８号）

  概要：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）第８条の14（帳簿の記載）第２項に基づき、及び同法を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年６月10日（月）  官報  第1239号  ３頁から４頁をご覧ください。

環境省が６月７日（金）報道発表した「令和６年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の公募開始について」掲載しました。

環境省は、６月７日、令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は本日令和６年６月７日（金）に閣議決定されたため公表する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和６年６月６日（木）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された要措置区域の指定（長野県告示第303号）

  概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第６条第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去等の措置を講ずることが必要な土地の区域（以下「要措置区域」という。）として次のとおり指定する。
１　土地の区域（要措置区域）：上伊那郡箕輪町大字中箕輪字王墓8548番２の一部
２　土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類：　トリクロロエチレン、ふっ素及びその化合物
３　土壌汚染対策法第７条第１項の規定により指示した措置：地下水の水質の測定

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第304号）

  概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。
１土地の区域（形質変更時要届出区域）：上伊那郡箕輪町大字中箕輪字王墓8548番２の一部 ２土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類：　　鉛及びその化合物

長野県環境部長から標記研修会について周知の依頼がありました。会員事業所において、産業廃棄物処理に関する事務、実務の初任者等の研修に役立つと思いますので、概要を掲載いたします。「ながの電子申請」による申し込みが必要です。申込期間は、６月26日（水）までです。

産業廃棄物処理技術等研修会

　初任者、新入社員として知っておきたい「廃棄物処理法」に関する基礎知識及び「排出事業者責任」について、実務に必要な内容を中心に研修会を開催（Web配信）します。 

1　視聴期間

　令和6年7月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）（YouTube配信）

2　主催

　長野県、（一社）長野県資源循環保全協会 

3　対象者　

　排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者

4　内容（予定）

　(1)　廃棄物処理法の基礎知識 

　(2)　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識

　(3)　廃棄物監視指導現場の実情と実践について

　(4)　長野県の廃棄物の状況と県の廃棄物処理計画

5　申込方法

　以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属（会社名等）、氏名、連絡先（返信用メールアドレス）を明示して、事前にお申し込みください。

　後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。

　◎申込用URL

　　https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=43590（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　・開催のお知らせ（PDF：144KB）

6　申込期間

　令和6年6月3日（月曜日）～26日（水曜日）

7　受講料

　無料

8　お問い合わせ先

　長野県環境部資源循環推進課 　

　電話：026-235-7187（直通） 

　E-mail：haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp 

（一社）長野県資源循環保全協会

　電話：026-224-9192（直通） 

　E-mail：info@nagano-junkan.com

令和６年６月５日（水）発行の官報  第1236号  30頁から31頁に「２０２４（令和６）年度公害防止管理者等国家試験の公示」が掲載されました。

詳しくは、上記官報をご覧いただくか、指定試験機関「一般社団法人 産業環境管理協会 試験部門公害防止管理者試験センター」へお問い合わせください。

電話  03（3528）8156    FAX  03（3528）8166

URL：https://www.jemai.or.jp/polconman/examination/index.html

 

 

令和６年６月５日（水）発行の官報で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律関係の政令が公布されました。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第204号）

  概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第４条（船舶からの油の排出の禁止）第３項、第５条の３（油及び水バラストの積載の制限）第３項、第10条（船舶からの廃棄物の排出の禁止）第２項第２号及び第３項、第18条（海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の禁止）第２項第２号並びに第19条の21（燃料油の使用等）第１項の規定に基づき、同法施行令の一部を改正し、一部を除き、令和７年１月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年６月５日（水） 官報  号外第135号  16頁から18頁をご覧ください。

環境省は、６月３日（月）、令和６年度臭気判定士試験  受験申請書の受付開始について、報道発表しました。内容は、次の通りです。