投稿者: 事務局

令和７年８月７日（木）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第２号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年６月２日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年８月７日（木） 官報  第1523号 ５頁をご覧ください。

環境省が、８月１日報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。

環境省は、８月１日（金）、環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせについて報道発表しました。内容は次の通りです。

環境速報第215号（令和７年７月31日発行）のPDF版を掲載しました。主な内容は、次の通りです。

◇令和７年４月から７月に公布された主な環境法令の概要について				1
「廃棄物処理法施行規則一部改正」、「鳥獣保護管理法一部改正」、「排水基準を定める省令一部改正」、「環境影響評価法一部改正」、「水質基準に関する省令一部改正」等
◇省エネコラム		～スマートエネルギー革命：AIとIOTがもたらす持続可能な未来～		8
中村環境コンサルタント事務所  中村秋男
◇行政情報	～低濃度PCB廃棄物の処分期間終了まで残り１年８か月～			10
（長野県産業廃棄物情報：2025年７月28日 長野県環境部資源循環推進課から転載）
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第２１回）				11
～排出水の汚染状態の測定について～
◇協会主催セミナー・研修会情報				12
〇エコアクション２１認証取得研修会 事前合同説明会   〇エコアクション２１セミナー第３回・第４回（第１回・第２回は終了）   〇化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）   〇環境課題解決研究会 テーマ募集中！
◇環境法令改正情報（令和７年４月１日～７月２８日）				16
◇会報サン（令和８年１月発行予定）の原稿を募集します				19
◇協会からのお知らせ/編集後記				20

令和７年７月３１日（木）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第１項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した。内容：通し番号1308の項を「1308 1，３，5-トリアジナントリオンの亜鉛塩」に改める。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 第1518号 ７頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第７号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第５項及び第６項の規定に基づき、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（第５項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令を実施するため、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する。通し番号1666から1822。この告示により公示する新規化学物質のうち、「(5)-7139､(6)-4161、(2)-4324、(5)-7143及び(5)-7146」は、法第２条（定義等）第８項（特定一般化学物質）各号のいずれかに該当するとして判定したもの。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 号外第175号 39頁から46頁をご覧ください。

令和７年７月２８日（月）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示（環境省告示第63号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第３号イ(6)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１条の２（令第２条の４の環境省令で定める基準等）第17項及び第12条の41（令第15条の環境省令で定める基準）第２項、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条（検定方法）並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第３条（水質検査の方法）の規定に基づき、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正し、公布の日から施行する。ただし、第１条（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正）は、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  88頁から99頁をご覧ください。

  参考・・・令和７年７月28日環境省報道発表資料

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（同第64号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正し、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  99頁から104頁をご覧ください。

令和７年７月22日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

大雪山国立公園、支笏洞爺国立公園及び慶良間諸島国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第62号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年７月22日（火） 官報  号外第167号 112頁から121頁をご覧ください。

環境省は、７月18日（金）、令和５年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表しました。内容は次の通りです。

令和７年７月18日（金）発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「ストックホルム条約」）関係の告示及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件（外務省告示第271号）

  概要：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約附属書A（廃絶）にPFOA、その塩及びPFOA関連化合物を加える改正（2019年12月３日付け国連事務総長書簡）について、条約第２２条の規定に基づき留保していたところ、2025年２月26日に留保撤回を国連事務総長に通告したので、当該改正は、令和７年２月26日に国内において効力を生じた。詳しくは、令和７年７月18日（金） 官報 第1510号  ５頁をご覧ください。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第７号）

  概要：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）施行規則第２６条（業務の休廃止）の規定により、一般社団法人東京都金属プレス工業会が講習の実施に係る業務を令和７年７月１５日に廃止した旨の公示。詳しくは、令和７年７月18日（金） 官報 第1510号  ５頁をご覧ください。

環境省が令和７年７月１４日（月）報道発表した「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 （令和７年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業）の公募開始」及び「令和７年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募開始について」掲載しました。