投稿者: 事務局

令和７年10月８日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令及び告示並びに労働安全衛生法関係の告示が公布されました。

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第２号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正し、一部を除き、令和８年７月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 １頁から４頁をご覧ください。

経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第67号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 5頁から８頁をご覧ください。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第269号）

　概要：労働安全衛生規則第５７７条の２（ばく露の程度の低減等）第２項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正し、令和８年１０月１日から適用する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 ８頁から15頁をご覧ください。

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第８号）

　概要：新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、及び新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の規定に基づき、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正し、令和８年７月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 16頁をご覧ください。

経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正する件（経済産業省告示第151号）

　概要：経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、及び経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の規定に基づき、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 17頁をご覧ください。

 

令和７年10月７日（火）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）及び食品衛生法関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第６号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年８月１３日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46V-0002）詳しくは、令和７年10月７日（火） 官報  第1563号 ３頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第128号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年10月７日（火） 官報  第1563号 ６頁から14頁をご覧ください。

環境省は、１０月２日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示および投融資先へのエンゲージメント等に係る課題や対応について、地域金融機関間で共有を図り、気候変動に関する情報開示の質の向上および地域の脱炭素化の促進を目的として、「第２回地域金融機関向け気候関連開示ラウンドテーブル」を開催することを報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和７年10月１日（水）発行の官報で、食品表示法関係の府令、食品衛生法関係の省令並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称「フロン排出抑制法」）及び道路法関係の告示が公布されました。

食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第88号）

　概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準（平成27年内閣府令第１０号）の一部を改正し、公布の日から施行する。第９条（表示禁止事項）及び第２３条（表示禁止事項）に関する改正。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 ６頁から７頁をご覧ください。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第96号）

　概要：食品衛生法第２７条の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和７年１０月１２日から施行する。第３２条、第３３条及び別表第１８に関する改正。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 19頁から20頁をご覧ください。

フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（経済産業省告示第146号）

　概要：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称「フロン排出抑制法」）第９条（フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 ３分冊の２ 65頁をご覧ください。

道路脱炭素化基本方針（国土交通省告示第919号）

　概要：道路法第４８条の６６（道路脱炭素化基本方針）第１項の規定に基づき、道路脱炭素化基本方針を定めた。地球温暖化対策計画（令和７年２月１８日閣議決定）の削減目標を踏まえ、道路におけるCO2排出量を２０１３年度比で、２０３０年度４６％、２０４０年度７３％削減の達成を目指す。また、２０５０年度にはカーボンニュートラルの達成を目指す。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号  88頁をご覧ください。

環境省が、９月30日（火）、報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。

10月は、「食品ロス削減月間」です。環境省は、９月30日、本年度の取り組みについて報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年９月30日（火）発行の官報で、騒音規制法関係の告示及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（略称「オフロード法」）関係の告示が公布されました。

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第907号）

　概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和７年９月30日（火） 官報  号外第218号  435頁をご覧ください。

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第908号）

　概要：「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年国土交通省告示第348号）第11条（建設機械の型式指定）の規定により、別表に掲げる建設機械を排出ガス対策型建設機械として指定する。詳しくは、令和７年９月30日（火） 官報  号外第218号  435頁から436頁をご覧ください。

長野県地球温暖化防止活動推進センターから「再配達削減キャンペーン」への協力の依頼がありました。内容は、次の通りです。会員事業所におかれましては、キャンペーンへの協力並びに周知について各別のご協力をお願いいたします。

１　実施主体　　ながの再配達削減プロジェクト   （構成員：長野県、長野市、諏訪市、佐川急便(株)信越支店、日本郵便(株)信越支社、ヤマト運輸(株)長野主管支店、ヤマト運輸(株)松本主管支店、飯山商工会議所、(一社)長野県環境保全協会、長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野市地球温暖化防止活動推進センター

２　キャンペーン実施期間　　令和７年10月～12月

３　キャンペーン内容　　再配達を削減する取組（職場受取*の推進や従業員への啓発）に賛同する事業所を募集します。詳しくは、募集チラシ及びパンフレットをご覧ください。

2509再配達削減　A4チラシ

2509 再配達削減　A3パンフ

（＊職場受取とは、従業員が個人の荷物（宅配便）を職場に届けてもらうこと。）

４　申込方法は、添付のチラシ又は次の再配達削減特設ページをご覧ください。

　　https://nccca.or.jp/challenge/saihaitatsu/

 

長野県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長：加藤 電話：026-237-6625　／　FAX：026-238-9780 E-mail　nccca@dia.janis.or.jp

長野市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長：小野 電話：026-237-6681　／　FAX：026-237-6690 E-mail　ecomame@dia.janis.or.jp

環境省は、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的に、昨年度に引き続き、令和７年10月27日（月）に第２回を開催する旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。長野県からの事例紹介も予定されています。