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環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定した旨、４月５日報道発表しました。概要は、次の通りです。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

各種ガイドの概要

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」

　TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加18社）や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

「ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

　企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

　中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例（環境省支援事業参加８社）についても掲載。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

昨年と同様、当会で、「令和３年３月版公害関係基準のしおり」を販売します。

長野県がホームページに公開している「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、当会が二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、案内の申込書により、ファックス、メール又は郵送でお申し込みください。販売価格は、一部750円（税込み）です。（別途、送料はご負担願います。）

公害関係基準のしおり販売のご案内（令和３年（2021年）３月長野県版）

環境速報第202号の掲載内容は、次の通りです。
なお、PDF版を本ホームページの「公開情報」欄に掲載しました。

長野県ホームページに長野県環境部水大気環境課が改訂した「工場・事業場
大気規制のしおり」（大気汚染防止法・公害の防止に関する条例）令和３年４月
及び「水質汚濁防止法による特定施設等届出のしおり」令和３年３月が掲載されています。
　☆「工場・事業場大気規制のしおり」（大気汚染防止法・公害の防止に関する条例）
　☆「水質汚濁防止法による特定施設等届出のしおり」

また、令和３年４月から　松本市の中核市移行に伴い環境関係の届出等の提出先が変更になりますので、長野県や松本市の環境部局のお知らせ等に留意してください。
　☆松本市内の大気環境法令届出先の変更について
　☆浄化槽 松本市中核市移行に伴う、保守点検業者の登録に関する申請先の変更について
　☆松本市の中核市移行に伴う廃棄物関係業務の移管について　

環境省は、３月25日（木）、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』を改訂しました旨、報道発表しました。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

ガイドラインの構成
・「地下水保全」ガイドライン（第二版）
・「地下水保全」事例集（第二版）

ガイドラインの掲載場所

　本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。

　　http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

３月23日（火）経済産業省から、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書が取りまとめられた旨、発表がありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号。）において規定されている業種・分野別の省エネ目標です。

ベンチマーク制度見直しの概要
（1）電炉による普通鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製造プロセスや製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

また、目標値についても以下のとおり見直しました。

（2）電炉による特殊鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品の違いによる炉容量や製造プロセスの違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（0.36kl/t）については見直していません。

（3）洋紙製造業

事業者の再生可能エネルギー使用率を踏まえた新たなベンチマークライン（目標値）を設定することにより、再エネを多く導入できない場合でも、省エネ取組のみによって達成可能な水準を目標としました。具体的には、再エネ使用率が72%未満の場合には事業者の再エネ使用率に応じた目標値*を適用し、再エネ使用率が72%以上の場合には現在の目標値（6,626MJ/t）を適用します。

（4）板紙製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（4,944MJ/t）については見直していません。

（5）コンビニエンスストア業

コンビニの事業形態の違いを考慮したベンチマーク指標とするため、事業形態ごとにベンチマーク指標を設定するとともに、目標値を見直しました。

（6）貸事務所業

ベンチマーク指標を「推計ツール」による省エネ余地から「原単位方式」に変更することにより、省エネの結果（エネルギー消費原単位）を評価する指標としました。

環境省は、３月22日（月）、自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、審査の結果、受賞企業が決定されました旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

優秀賞の中小企業区分：１３社には、県内企業が２社（コムパックシステム株式会社、高木建設株式会社）受賞しました。

３月19日（金）環境省から令和元年度の、「大気汚染防止法の施行状況」、「騒音規制法等施行状況調査の結果」、「振動規制法等施行状況調査の結果」、「悪臭防止法等施行状況調査の結果」及び「PRTRデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－」（経済産業省同時発表）について、報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

「大気汚染防止法の施行状況」

「騒音規制法等施行状況調査の結果」

「振動規制法等施行状況調査の結果」

「悪臭防止法等施行状況調査の結果」

「PRTRデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－」

環境省は、３月16日（火）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始された旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

（１）事業概要
　　新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲
　食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の
　人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同
　時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入
　を支援する。

（２）公募実施期間

　１次公募：令和３年３月16日（火）～同年４月27日（火）17時必着

　２次公募：詳細が決まりましたら、環境省もしくは執行団体のHPで公表しま
　　　　　　す。

（３）募集方法
　　下記執行団体ホームページを御覧ください。
　　URL：http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

（４）問合せ先
　　一般社団法人静岡県環境資源協会
　　　住所：静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F
　　　E-mail：center@siz-kankyou.or.jp
　　　電話：0570-028-341
　　※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。なお、電話
　　　での問合せは３月22日からに　なりますので御了承ください。

３月16日（火）、環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった平成29年度の温室効果ガス排出量を公表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
　報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,341事業者（特定事業所：15,194事業所）、特定輸送排出者が1,319事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億8,919万tCO2でした。