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長野県及び一般社団法人長野県資源循環保全協会の主催で「産業廃棄物処理技術等研修会（Web配信）」が開催されます。概要は次の通りです。

初任者、新入社員として知っておきたい「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する基礎知識の
習得及び「排出事業者責任」について、実務に必要な内容を中心に研修会を開催（Web配信）します。
１ 視聴期間 令和７年７月１日（火）～７月31日（木）（YouTube配信）
２ 主 催 長野県、（一社）長野県資源循環保全協会
３ 対象者 排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者
４ 内容等 ①廃棄物処理法の基礎知識
②廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識
③産業廃棄物監視指導現場の実情と実践について
④長野県の廃棄物の状況と県の廃棄物処理計画
５ 申込方法 以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属（会社名等）、氏名、連絡先（返
信用メールアドレス）を明示して、お申し込みください。
後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。
【申込先（ながの電子申請）】
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56615
６ 申込期間 令和７年６月２日（月）～６月26日（木）
７ 受講料 無料
８ お問合せ先 ●長野県環境部資源循環推進課
・郵送：〒380-8570 長野市南長野幅下692-2
・Ｅ-mail：haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp
・電話：026-235-7187（直通）
●（一社）長野県資源循環保全協会
・郵送：〒380-8567 長野市岡田30-16 長野県林業センター１階
・Ｅ-mail：info@nagano-junkan.com
・電話：026-224-9192（直通）

案内・・・令和７年度廃棄物処理技術等研修会（Web配信）のお知らせ

令和７年５月27日（火）開催した令和７年度一般社団法人長野県産業環境保全協会通常総会の概要報告を掲載しました。

令和７年６月２日（月）発行の官報第1476号に「令和７年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について」掲載されています。詳しくは、同官報 ７頁から８頁をご覧ください。

参考・・・令和７年６月２日（月）環境省報道発表資料

令和７年５月30日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第95号）

　概要：食品衛生法第18条［器具及び容器包装］第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、令和７年６月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年５月30日（金） 官報  号外第119号 205頁から263頁をご覧ください。

当協会令和７年度通常総会及び令和７年度第２回理事会で決議、承認されました令和６年度事業報告、同決算及び令和７年度事業計画、収支予算並びに令和７年度の役員名簿を掲載しました。

令和７年５月28日（水）発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第54号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年５月28日（水） 官報 号外第117号 54頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同第55号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの基準に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年５月28日（水） 官報 号外第117号 55頁をご覧ください。

令和７年５月27日（火）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省第５号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、同条第１項の認定を取り消した旨の公示。名称：朝霧乳業株式会社、素材：ガラス、色：無色、容量：９００ミリリットル、重量：３９０グラム、用途：牛乳用 等。詳しくは、令和７年５月27日（火） 官報  第1472号  ５頁をご覧ください。

 

令和７年５月26日（月）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（環境省令第17号）

　概要：水質汚濁防止法第３条（排水基準）第１項及び第27条（経過措置）の規定に基づき、排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成13年環境省令第21号）の一部を改正し、令和７年７月１日から施行する。内容：附則第２及び附則別表に係る改正。詳しくは、令和７年５月26日（月） 官報  号外第115号 16頁をご覧ください。

参考・・・令和７年５月２６日（月）環境省報道発表資料

令和７年５月22日（木）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の省令が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第２号）

　概要：刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律）（令和４年法律第68号）の施行に伴い、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正し、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年６月１日）から施行する。内容：規則第12条（再商品化実施者の基準）第１号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。詳しくは、令和７年５月22日（木） 官報 第1469号  １頁をご覧ください。

環境省は、５月19日（月）、これまでのモデル事業の結果を踏まえ「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～」を、令和７年５月19日（月）に公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。