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信州EA２１研修会（長野県内のエコアクション２１審査員の自主的な集まり）と共催し、２０２３年度も、２０２２年度に引き続き、環境省が中堅・中小事業者も取り組みやすい環境マネジメントシステムとして制定したエコアクション２１の導入を検討している事業者の皆様やエコアクション２１に取り組んでいる事業者の皆様からの相談に無料で対応する相談会を毎月、原則第３水曜日に開催します。４月～７月の日程を掲載しました。事前申し込みが必要です。案内をダウンロードしてお申し込みください。

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（PDF）

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ワード）

１　開催日時　毎月第３水曜日

２　開催場所　　長野県中小企業会館５階　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田131-10

（一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。会場までご案内します。）　

３ 申込方法　　完全予約制、各回期日の１週間前までに下記「エコアクション２１無料個別相談会申込書にご記入いただき、FAX又はメールにてお申込みをお願いします。

４ その他 ①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）又は事務局が対応します。

　　　　　②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望と記入願います。

　　　　　③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会（エコアクション２１地域事務局 長野産環協）

〒380-0936長野県長野市大字中御所字岡田131-10長野県中小企業会館５階

℡：026-228-5886　Fax：026-228-5872　e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

環境省は、３月２３日（木）、エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

１． エコ・ファースト制度について

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和５年４月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)

経済産業省は、３月２３日（水）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけて、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました旨、報道発表しました。発表の概要は、次の通り。

1．概要

IPCC第58回総会が、2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけてインターラーケン（スイス連邦）で開催され、2014年の第５次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。

IPCCは、統合報告書のSPMを3月20日（月曜日） 22時（日本時間）に公表しました。統合報告書のSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は、添付資料を御覧ください。
今回承認されたAR6統合報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、4月下旬をめどに環境省のウェブサイトにて公開する予定です。

〇IPCC第56回総会及び同パネル第3作業部会第１4回会合の概要

（１）開催期間

2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）までの８日間
※当初の予定では3月17日（金曜日）までの5日間

（２）開催場所

インターラーケン（スイス連邦）

（３）出席者

各国政府の代表を始め、国連環境計画（UNEP）や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局などの国際機関等から650名以上が出席。我が国からは、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁などから計16名が出席。

2．今後の予定

統合報告書の公表をもって第６次評価サイクルは終了となります。第6次評価報告書の取りまとめに当たり、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
今後、本年7月の第59回総会において新しい議長団の選挙が行われ、第7次評価サイクルが始まる予定です。

関連資料

• AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要（PDF形式：629KB）

環境省は、３月１４日（火）、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページで公開しました。発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省は、３月６日（月）、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改定し、公表した旨を報道発表しました。
主な改定として、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」については、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られた成果事例について追加、最新の動向についての更新。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。発表内容の概要は、次の通り。

３月３日（金）付けで、長野県産業労働部を通じ、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が、国の「マスクの着用の考え方の見直し等について（令和５年２月10日）」を踏まえ、令和５年３月13日からのマスク着用の考え方について、県として改めて周知するとともに、「新たな会食のすゝめ」及び「新たな旅のすゝめ」について改定を行ったこと、それに伴い「マスク着用の目安」は、令和５年３月12日をもって廃止すること及びこの見直しについての会員への周知について依頼がありました。

県からの関係通知等を以下に掲載いたしますので、会員事業所におかれては、その内容の確認と周知についてご協力をお願いします。

マスク着用の考え方の見直し等について［団体あて］

01　マスク着用の考え方の見直し等について

02　230210厚労省　マスクチラシ

03　230303改定　新たな会食のすゝめ

04　230303改定　新たな旅のすゝめ

05　県機関における職員のマスク着用の考え方の見直しについて

３月３日、経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめた旨、報道発表しました。発表内容の概要は次の通りです。

届出のあった排出量は125千トン(対前年度比0.5％の増加)、移動量は259千トン(対前年度比12.3％の増加)となり、排出量と移動量の合計は384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。

1．経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。

PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。

経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

2．令和3年度PRTRデータの概要

（1）届出排出量・移動量

届出のあった全国の32,729事業所の令和3年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は125千トン（対前年度比0.5％の増加）、移動量は259千トン（対前年度比12.3％の増加）、排出量と移動量の合計では384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。

図1 届出排出量・移動量の推移

（2）国が推計を行った届出外排出量

対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で188千トンでした。

3．集計結果の公表

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省

環境省

（データの集計）
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター

関連資料

• 別添1 令和3年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の概要（PDF形式：4,337KB）
• 別添2 届出排出量・移動量の経年変化の概要について（PDF形式：5,556KB）

関連リンク

• 公表

環境省は、２月２８日（火）、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。概要は、以下の通りです。

環境省は、１月２４日（火）、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和３年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表概要は、次の通りです。