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環境省では毎年度、臭気判定士（国家資格）の取得に必要な試験として、臭気判定士試験を実施しており令和２年度における臭気判定士試験の受験申請書の受付を令和２年７月６日から開始する旨、環境省から報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。 

概要は次の通りです。

（１）試験日：令和２年11月７日（土）
（２）試験実施地：東京都、愛知県、大阪府
（３）試験の内容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論及び臭気指数等の測定実務
（４）受験申請の受付期間：令和２年７月６日（月）から同年９月４日（金）（消印有効）まで
（５）申請書類の提出先
　　〒169-0075　 東京都新宿区高田馬場2-14-2 新陽ビル1106号
　　公益社団法人　におい・かおり環境協会　試験センター係
（６）受験手数料
　　18,000円

（７）申請書類の入手方法：試験の案内及び実施要領を含む申請書類（臭気判定士受験申請書、帳票貼付用紙）は
　次のホームページからダウンロードしてください。
　（https://orea.or.jp/2020/06/08/r02-gansho/)

（８）その他
　障害等がある方で受験に際して配慮措置を希望される方は、受験申請書に加え、上記ホームページに掲載され　　ている「配慮措置申請書」を、令和２年７月６日（月）（消印有効）（受付は既に開始しています。）までに公益社団法人におい・かおり環境協会へお送りください。

令和２年６月26日（金）厚生労働省と消費者庁が新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について、身の回りのウイルスの消毒・除菌方法や消毒剤等の選び方・使い方などを取りまとめた旨、経済産業省がプレスリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

これから、省エネと再生エネルギーに関する様々な情報を掲載してまいります。

指定試験機関である一般社団法人産業環境管理協会が、令和２年６月12日（金）発行の官報に、2020年度（令和２年度）公害防止管理者等国家試験の実施等について公示しました。

試験実施期日は、令和２年10月４日（日）、受験申込み受付期間は、令和２年７月１日（水）９時から７月31日（金）17時まで、その他詳細は、令和２年６月12日（金）発行の官報（号外第116号）又は一般社団法人産業環境管理協会ホームページ（www.jemai.or.jp/polconman/examination/index.html ）で確認してください。なお、受験案内は、６月26日（金）に公開する旨、一般社団法人産業環境管理協会ホームページで公表されています。

長野県、一般社団法人長野県資源循環保全協会の主催で、産業廃棄物の排出事業者・廃棄物処理業者等で主に廃棄物処理に関する事務・実務を担当する初任者を対象として、廃棄物処理法の基礎知識等を内容とする研修会を実施する旨、当会会員に周知するよう長野県環境部長から依頼がありました。申込期限は、７月17日（金）まで、申込方法は「ながの電子申請」によります。詳しくは、長野県ホームページをご覧ください。なお、研修会は、申込者が主催者からメールアドレスに送信されるURLから資料をダウンロードして通読する方式です。

 

 

土壌汚染対策法第33条（技術管理者の設置）の規定により、指定調査機関に設置が義務付けられている技術管理者となるための試験（土壌汚染調査技術管理者試験）の実施について、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第12条に基づき、環境省が令和２年６月15日（月）発行の官報で公示しました。試験期日は、令和２年11月15日（日）、受験申請書の提出期限は、令和２年７月13日（月）から令和２年８月19日（水）までに、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局（日本郵便株式会社上野郵便局郵便私書箱第122号）に郵便により提出とされています。詳しくは、令和２年６月15日の官報第270号10頁又は環境省ホームページをご覧ください。

標記について、令和２年６月１日付けで要請がありましたので、通知等を掲載します。

01ガイドライン徹底等の要請等の周知について

02-1６月１日以降の長野県としての対応について

03観光施設等における利用者名簿の考え方

04-1製造事業場ガイドライン(5.14)

04-2オフィスガイドライン(5.14)

04-3業界別ガイドライン掲載先一覧(5.15時点)

長野県環境部資源循環推進課から６月３日付けで標記資料の差替えについて通知がありました。差替え資料は次の通りです。なお、５月１日掲載したお知らせの添付書類は、本日、差替えました。

【別紙１別添２】高濃度PCB含有コンデンサーを使用した溶接機(0527更新)

　本会の令和２年度通常総会を５月27日（水）ホテル信濃路（長野市中御所岡田町）で開催し、提出議案について審議願い満場一致で可決承認決定されました。議事等の概要については、本日、発送いたしました報告をご覧ください。

　なお、本年度の通常総会は、令和２年５月８日付け理事会書面決議に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止及びそれに伴う会員の皆様の健康配慮の観点から、総会出席を、出席可能な理事・監事に限定することとし、会員の皆様には、通常総会招集通知で、可能な限り、総会出席を見合わせ、議決権行使書又は委任状での書面による議決権行使をお願い申し上げましたところ、会員の皆様のご理解とご協力により、通常総会を予定した形で開催することができました。改めて、会員の皆様に、感謝申し上げます。

　役職員一同、本年度も引き続き会員サービスの向上を常に念頭に「環境保全に貢献するとともに産業の発展」を目指し、諸事業を実施して参りますので、今後とも引き続き格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

環境省は、令和２年５月26日（火）に開催された中央環境審議会水環境部会（第49回）において、「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第５次報告）」が取りまとめられ、５月27日（水）、中央環境審議会会長から環境大臣へペルフルオロオクタンスルホン酸（以下「PFOS」という。）及びペルフルオロオクタン酸（以下「PFOA」という。）を人の健康の保護に関する要監視項目に位置づけ、指針値（暫定）として「0.00005 mg/l以下」の値を設定することが適当とする答申を受け、５月28日（木）付けで「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」を関係地方公共団体に通知しました。 

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。