カテゴリー: 未分類

令和７年４月22日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第15号）

  概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第12条（事業者の処理）第６項、第12条の５（電子情報処理組織の使用）及び第９項並びに第24条（手数料）並びに同法施行令第６条の２（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）第４号ヘの規定に基づき、並びに同法を実施するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、一部を除き公布の日から施行する。経過措置あり。概要：施行規則第８条の４の２（委託契約に含まれるべき事項）の改正、第８条の34の３の２（処分受託者の情報処理センターへの再生に係る報告）の新設、第８条の34の４（情報処理センターの電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者への通知）、第８条の36（情報処理センターによる報告）、第19条（手数料の納付方法）の改正。詳しくは、令和７年４月22日（火）  官報  第1450号  １頁から２頁をご覧ください。

令和７年４月21日（月）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第53号）

  概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。東芝環境ソリューション株式会社が、栃木県那須塩原市以下６か所に設置する無害化処理施設（廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設、ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設）。詳しくは、令和７年４月21日（月） 官報  第1449号 ３頁をご覧ください。

令和７年４月16日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第１号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行に伴い、及び地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）第25条（排出削減等指針）の規定に基づき、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年４月16日（水） 官報  号外第86号  14頁から17頁をご覧ください。

当協会では、例年、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、「公害関係基準のしおり」を印刷・販売しています。

令和７年３月版の「公害関係基準のしおり」を本日（４月１５日）から販売を開始しました。

購入を希望される方は、次の案内をダウンロードして、当協会までお申し込みください。

令和７年（2025年）版「公害関係基準のしおり」の販売について

令和７年４月10日（木）発行の官報で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律関係の告示が公布されました。

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（環境省告示第52号）

　概要：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条（環境物品等の調達の基本方針）第１項の規定に基づき、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を変更したので公示する。詳しくは、令和７年４月10日（木） 官報 号外第81号  33頁から168頁をご覧ください。

「エコアクション２１認証登録に関わる優遇措置等」（令和７年４月現在）のPDFを掲載しました。

エコアクション２１認証登録に関わる優遇措置等（令和７年（2025年）４月現在）

長野県環境部水大気環境課長から「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」等の施行等について、通知がありました。通知をPDFで掲載いたしますので、ご了知をお願いします。

７水大第９号（一般社団法人 長野県産業環境保全協会長様）

（別添）公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準、排水基準等に係る告示の一部を改正する件の施行について（施行通知）

【別紙１】_規格番号の変更に伴う対応表

【別紙２】_分析技術の向上等に伴う対応表

 

「環境速報」第２１４号を掲載しました。

  （内     容）

◇令和７年４月１日施行の主な環境法令の概要について
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の完全施行、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関係 等
◇省エネコラム　　～異常気象と温暖化～
小林技術士事務所   小林和男
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第２０回）
～地球温暖化対策推進法について～
◇環境法令改正情報（令和６年12月２日～令和７年３月28日）
◇協会からのお知らせ

環境省は、４月３日（木）報道発表した「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始」を掲載しました。

環境省は、４月１日（火）、第213回通常国会において成立した地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「法」という。）が、本日（令和７年４月１日（火））施行されること、また、施行に併せて、法に基づく認定申請の受付を本日から開始する旨を報道発表しました。内容は次の通りです。