環境省は、３月１４日（金）、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募を開始しました旨報道発表しました。内容は次の通りです。

協会会報誌サン第５３号を３月１４日（金）に発行し、会員並びに関係団体の皆様へ発送いたしました。記事や情報提供いただいた皆様、広告掲載いただいた皆様に御礼申し上げます。

なお、一部校正漏れがあり、正誤表を「協会からのお知らせ」欄に掲載しました。お詫びいたします。

環境省は、３月13日、ESG金融ハイレベル・パネル（第８回）の開催に際し、金融を通じたグリーンな経済システムの構築に向け、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進するべく、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を発表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、３月13日（木）、「CFP入門ガイド」を令和７年３月13日（木）に公表しました旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年３月14日（金）発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令第13号）

　概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）第107条（定期の報告）第１項、第131条（定期の報告）第１項、第136条（定期の報告）第１項及び145条（定期の報告）第１項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 42頁から81頁をご覧ください。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定め、令和７年３月14日から適用する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 84頁から91頁をご覧ください。

  参考・・・３月14日（金）環境省報道発表資料

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を廃止する告示（同第２号）

　概要：平成19年11月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号、平成27年７月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号及び令和元年７月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号は、廃止する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 91頁をご覧ください。

 

令和７年３月１３日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（内閣府告示第29号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のＡの２に規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社、品種又は品目：とうもろこし、名称：コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（ＤＰ51291）。詳しくは、令和７年３月13日（木）  官報  号外第50号  29頁をご覧ください。

経済産業省ホームページ「化学物質管理セミナー」に同省が実施した2024年度に開催した「化学物質管理セミナー2024」の講演資料・動画が掲載されています。

 

環境省は、３月11日（火）、「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が本日３月11日（火）に閣議決定された旨及び本法律案は第217回通常国会に提出する予定である旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年３月11日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）及びダイオキシン類対策特別措置法関係の告示が公布されました。

特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件（環境省告示第22号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１条の２（令第２条の４｟特別管理産業廃棄物｠の環境省令で定める基準等）第17項の規定に基づき、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年３月11日（火） 官報  号外第48号  16頁から26頁をご覧ください。

ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（同第23号）

　概要：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条（測定方法）第２項第１号の規定に基づき、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年３月11日（火） 官報  号外第48号  26頁から28頁をご覧ください。

令和７年３月１０日（月）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第２号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条第４項の規定に基づき、２件の自主回収の認定を取り消したので公示する。詳しくは、令和７年３月10日（月）  官報  第1420号 ４頁をご覧ください。