投稿者: 事務局

令和６年12月９日（月）の官報で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）関係の省令が公布されました。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第103号）

  概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第204号）の施行に伴い、並びに「海洋汚染防止法」第17条の４（水バラスト記録簿）第２項、第19条の22（燃料油供給証明書等）第１項及び第19条の54（国土交通省令への委任）並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条（電磁的記録による保存）及び第４条（電磁的記録による作成）第１項の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正し、一部を除き、令和７年１月１日から施行する。詳しくは、令和６年12月９日（月）  官報  号外第285号  ２分冊の１  １頁から５頁をご覧ください。

環境省は、12月６日（金）、第213回通常国会において成立した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（令和６年法律第18号）の施行に向け、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が、令和６年12月６日（金）に閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

環境速報第213号（令和６年12月２日発行）を掲載しました。内容は次の通り。

◇令和６年８月～１１月に公布された主な環境法令の概要について

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関係/廃棄物の処理   及び清掃に 関する法律関係/水質汚濁防止法関係  等  ◇省エネコラム　　～省エネ経営で問題解決～ ◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１９回）～排水基準における「日間平均」とは～ ◇環境法令改正情報（令和６年７月26日～令和６年11月29日） ◇協会からのお知らせ／編集後記

令和６年12月５日（木）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第79号）

  概要：「廃棄物処理法」第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。JFE条鋼株式会社が、岡山県倉敷市に設置するポリ塩化ビフェニル汚染物の焼却施設。詳しくは、令和６年12月５日（木） 官報  第1361号  ４頁から５頁をご覧ください。

参考・・・12月５日環境省報道発表資料

令和６年12月４日（水）発行の官報で、公害紛争処理法関係の政令が公布されました。

公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令（政令第356号）

  概要：公害紛争処理法第44条（紛争処理の手続きに要する費用）第１項及び第47条（公害等調整委員会規則等への委任）の規定に基づき、公害紛争処理法施行令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うもの。詳しくは、令和６年12月４日（水）  官報  第1360号  ２頁をご覧ください。

 

令和６年12月２日（月）発行の官報で、農薬取締法関係の省令が公布されました。

農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令（農林水産省令第62号）

  概要：農薬取締法第18条（販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等）第２項の規定に基づき、農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月２日（月）  官報  号外第280号  25頁から26頁をご覧ください。

農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第4号）

  概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第11号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月２日（月）  官報  号外第280号  26頁から27頁をご覧ください。

令和６年11月27日（水）発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第77号）

  概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和２年３月環境省告示第31号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年11月27日（水）  官報  号外第275号  17頁  をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同第78号）

  概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年７月環境省告示第60号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年11月27日（水）  官報  号外第275号  18頁  をご覧ください。

令和６年11月26日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件（内閣府告示第137号）

  概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物及び組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のÅの２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。掲げる組換えDNA技術によって得られた生物：申請者：コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社、品種又は品目：とうもろこし、名称：コウチョウ目害虫抵抗性及び除草剤グリホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物：申請者：天野エンザイム株式会社 品種又は品目：トランスグルタミナーゼ名称：Streptomyces mobaraensis TTG-1株を利用して生産されたトランスグルタミナーゼ。詳しくは、令和６年11月26日（火）  官報  第1354号  １頁をご覧ください。

令和６年11月22日（金）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）関係の告示が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件（外務省告示第380号）

  概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の附属書Ⅲ（いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。）の一部が改正され、令和６年11月25日に効力を生じる。改正内容：動物界脊索動物門爬虫類網とかげ亜目やもり科の項中、「カルフォダクテュルス（spp.)」の前に「アイルロニュクス（spp.）」を、これに対応する国名の欄に「セーシェル」を加える。詳しくは、令和６年11月22日（金）  官報  第1352号  ３頁をご覧ください。

環境省は、11月21日（木）、土壌汚染対策に関する技術的知識の普及を図るため、録画配信により「令和６年度土壌汚染対策技術セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。