環境省が６月２４日（火）報道発表した「駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）等の導入支援事業の公募開始」について掲載しました。
［環境経営に関する情報－環境省報道発表］「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」の公表について
環境省は、６月２４日（火）、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。
■ 背景
人類が直面する深刻な環境危機を背景に、気候変動対策、生物多様性の確保や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっています。サステナビリティ開示の義務化や、開示対象範囲の拡大が進んでいます。
こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等を有識者による研究会において検討しました。
こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等を有識者による研究会において検討しました。
■ 概要と目的
本手引きは、昨今、気候変動、自然資本等の様々な環境分野における、企業に対する開示要請が強まっている中で、企業の対応の一助となることを意図して作成したものとなります。
本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものです。
この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるものと考えております。
読み手としては、主に経営層、サステナビリティ関連部門、事業部門の方を想定しておりますが、統合的アプローチは企業の様々な関係者の関与が必要な取組であり、幅広く企業の皆さまにご覧いただけましたら幸いです。
本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものです。
この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるものと考えております。
読み手としては、主に経営層、サステナビリティ関連部門、事業部門の方を想定しておりますが、統合的アプローチは企業の様々な関係者の関与が必要な取組であり、幅広く企業の皆さまにご覧いただけましたら幸いです。
内容についての問合せ先
環境省大臣官房環境経済課
直 通：03-5521-8229
課 長：平尾 禎秀
課長補佐：宮原 薫
担 当：織田 薫
※本手引きは、以下4課室との共同事業で作成しております。
＜気候変動分野＞
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
直 通：03-6205-8277
課長補佐：峯岸 律子
担 当：宇津 麻菜美
担 当：水谷 嘉敬
＜自然資本分野＞
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
直 通：03-5521-8150
室長補佐：細田 容子
担 当：吉村 美咲姫
担 当：浜田 芳紀
＜自然資本分野（水）＞
環境省水・大気環境局環境管理課
直 通：03-6910-2814
課長補佐：赤道 麻由
担 当：鍛冶 尚寛
＜資源循環分野＞
環境省再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
直 通：03-5521-8336
主 査：藤田 駿平
担 当：福井 美悠
直 通：03-5521-8229
課 長：平尾 禎秀
課長補佐：宮原 薫
担 当：織田 薫
※本手引きは、以下4課室との共同事業で作成しております。
＜気候変動分野＞
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
直 通：03-6205-8277
課長補佐：峯岸 律子
担 当：宇津 麻菜美
担 当：水谷 嘉敬
＜自然資本分野＞
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
直 通：03-5521-8150
室長補佐：細田 容子
担 当：吉村 美咲姫
担 当：浜田 芳紀
＜自然資本分野（水）＞
環境省水・大気環境局環境管理課
直 通：03-6910-2814
課長補佐：赤道 麻由
担 当：鍛冶 尚寛
＜資源循環分野＞
環境省再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
直 通：03-5521-8336
主 査：藤田 駿平
担 当：福井 美悠
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8229
課長平尾 禎秀
課長補佐宮原 薫
担当織田 薫
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月24日（火）発行の官報で、環境省設置法関係の省令が公布されました。
環境省組織規則の一部を改正する省令（環境省令第18号）
概要：環境省組織規則の一部を改正し、令和７年７月１日から施行する。地域政策課に洋上風力環境調査室を設置する等の改正。詳しくは、令和７年６月24日（火） 官報 第1492号 ３頁から５頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月20日（金）発行の官報で、環境影響評価法の一部改正法および国家行政組織法関係の政令が公布されました。
環境影響評価法の一部を改正する法律（法律第73号）
概要：環境影響評価法の一部を改正し、一部を除き公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。経過措置あり。概要：１環境影響評価方法書の作成前の手続きの見直し２環境影響評価に係る書類等の公開。詳しくは、令和７年６月20日（金） 官報 号外第137号 10頁から11頁をご覧ください。
環境省組織令の一部を改正する政令（政令第217号）
概要：環境省組織令の一部を改正し一部を除き、令和７年７月１日から施行する。概要１環境再生・資源循環局に資源循環課を置く。２環境再生・資源循環局廃棄物規制課を廃止し、その事務を同局資源循環課及び参事官に移管する。３その他所要の規定の整備を行う 等。詳しくは、令和７年６月20日（金） 官報 号外第137号 51頁から52頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月19日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。また、同日の長野県報で、自然公園法関係の長野県告示が公布されました。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第100号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年６月19日（木） 官報 号外第136号 ４頁から10頁をご覧ください。
自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第295号）
概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により、中央アルプス国定公園に関する公園事業を次のとおり決定した。 この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課、上伊那地域振興局及び木曽地域振興局並びに宮田村役場、上松町役場及び木曽町役場で縦覧に供す。名称及び種類：駒ヶ岳縦走線道路（歩道）事業、位置：［路線］駒ヶ岳縦走線（宮田村、上松町、木曽町）詳しくは、令和７年６月19日（木） 長野県報第618号 ２頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月16日（月）発行の長野県報で、長野県自然公園条例関係の告示が公布されました。
長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第294号）
概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、天竜小渋水系県立公園に関する公園事業を次のとおり決定した。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び南信州地域振興局並びに喬木村役場において縦覧に供す。名称及び種類：矢筈線道路（歩道）事業、位置：［路線］矢筈線（喬木村） 詳しくは、令和７年６月16日（月） 長野県報 第617号 ３頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月11日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（内閣府告示第98号）
概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のAの２に規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：バイエルクロップサイエンスン株式会社、品種又は品目：半矮性トウモロコシMON94804系統。詳しくは、令和７年６月11日（水） 官報 号外第128号 131頁をご覧ください。
［環境に関する情報―環境省報道発表］第13回グッドライフアワード応募開始】今年もやります！“環境と社会によい暮らし”を大臣表彰します！
環境省は、６月９日（金）、環境省が主催する「第13回グッドライフアワード」の募集を、令和７年６月６日（金）から開始する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
環境省が主催する「第13回グッドライフアワード」の募集を、令和７年６月６日（金）から開始しますので、奮って御応募ください！
本アワードでは、これまで累計400件を超える取組を表彰し、受賞をきっかけとして注目が高まり、活動拡大のチャンスをつかんでいただきました。また、受賞者のネットワークで新たな活動も生まれています。
企業、学校、地域、個人、NPO等の様々な主体で実践されている“環境と社会によい暮らし”やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を、広く募集・表彰します。
また、本アワードの応募説明会を、令和７年６月26日（木）19:00～オンラインにて開催いたします。是非御参加ください。
本アワードでは、これまで累計400件を超える取組を表彰し、受賞をきっかけとして注目が高まり、活動拡大のチャンスをつかんでいただきました。また、受賞者のネットワークで新たな活動も生まれています。
企業、学校、地域、個人、NPO等の様々な主体で実践されている“環境と社会によい暮らし”やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を、広く募集・表彰します。
また、本アワードの応募説明会を、令和７年６月26日（木）19:00～オンラインにて開催いたします。是非御参加ください。
１．「グッドライフアワード」について
本アワードは、持続可能な社会の実現を目指し、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作り、ライフスタイルイノベーションを創出するため、“環境と社会によい暮らし”に関わる取組（ビジネス、サービス・技術、ボランティア活動など）を募集・表彰します。全国各地で実践されている優れた取組を応援するとともに、取組を更に広げるための普及・啓発を行い、第六次環境基本計画で提唱した「地域循環共生圏」の創造につなげます。
２．応募資格
企業、地方公共団体、市民活動団体、非営利団体、学校、個人など、誰でも応募できます！
※ 団体については法人格の有無は問いません。
３．応募期間及び応募方法
応募期間：令和７年６月６日（金）～ 同年９月15日（月・祝）
応募方法：グッドライフアワード公式HPより、応募シートをダウンロードし、必要事項を記入の上、HPに掲載の応募専用メールアドレスまで応募シートを送付してください。
【グッドライフアワード公式HP】
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/index.html
４．選考
グッドライフアワード実行委員会（後述）において選考を行い、最優秀賞等を決定します。併せて、実行委員会特別賞（30 件程度）の選定も行います。
５．表彰
表彰式を開催し、優れた取組を表彰します。環境大臣賞については、賞状のほか、特集ページ等を制作し、ウェブサイト等を通じて広く紹介する予定です。
＜表彰予定＞
○ 環境大臣賞
・ 最優秀賞（１組）
・ 優秀賞 （３組程度）
・ 各部門賞（７組程度）
【企業部門、自治体部門、学校部門、地域コミュニティ部門、NPO/任意団体部門、個人部門、ユース部門（各１組程度）】
○ 実行委員会特別賞（各３組程度）
・ サステナブルデザイン賞･･･
サステナブル（持続可能）な暮らしに向け、様々な事柄をデザインする取組を表彰。
・ 子どもエンパワーメント賞･･･
エコな社会をめざす子どもたちをエンパワーメントする取組を表彰。
・ 環境と福祉賞･･･
福祉の向上とともにエコな社会づくりにも貢献する取組を表彰。
・ 環境地域ブランディング賞･･･
地域の知恵や考え方を大切にした取組を表彰。
・ 環境ひとづくり賞･･･
サステナブル経営を通じた、人材育成や人的資本の充実への取組を表彰。
・ EXPO2025いのち 動的平衡賞･･･
いのちやモノが循環し、常に入れ替わり続けることを前提とした「利他的な」取組を表彰。
・ 環境社会イノベーション賞･･･
環境に配慮した優れたイノベーションを実現する取組を表彰。
・ 地球と人への想いやり賞･･･
「地球や人にどれだけ想いやりをかけられ、実行できるか」その想いに通ずる取組を表彰。
・ SDGｓビジネス賞･･･
SDGｓ「アウトサイドイン」の思考に基づき、社会課題の解決を起点にしたビジネスの取組を表彰。
６．グッドライフアワード実行委員会
実行委員は以下の方々です。（五十音順・敬称略）
（委員長）
・ 益田 文和 （デザインコンサルタント 株式会社オープンハウス代表取締役）
（委員）
・ 大葉 ナナコ （一般社団法人 DFC Japan 代表理事）
・ 炭谷 茂 （社会福祉法人 恩賜財団済生会 理事長）
・ 高橋 俊宏 （株式会社ディスカバー・ジャパン 代表取締役社長／Discover Japan 統括編集長）
・ 竹ケ原 啓介 （政策研究大学院大学 教授）
・ 福岡 伸一 （青山学院大学 教授／米国ロックフェラー大学 客員教授）
・ 藤野 純一 （公益財団法人 地球環境戦略研究機関 上席研究員）
・ AMIY MORI （JapanSearch株式会社 代表取締役CEO／映画監督／メディアプロデューサー）
・ 森 摂 （株式会社オルタナ 代表取締役社長／武蔵野大学大学院環境学研究科 客員教授）
・ 森 摂 （株式会社オルタナ 代表取締役社長／武蔵野大学大学院環境学研究科 客員教授）
〈グッドライフアワード実行委員会 顧問〉
・ 中井 徳太郎 （環境省 元環境事務次官／一般財団法人三千年の未来会議 代表理事／日本製鉄株式会社 顧問）
〈総合プロデューサー〉
・ 谷中 修吾 （ BBT大学大学院 経営学研究科MBA教授）
７．環境省グッドライフアワード応募説明会＜オンライン開催＞
本年度の募集開始を広く周知し、取組の認知度向上と応募促進につなげるため、過去の受賞者を登壇者として迎え、オンラインイベントを開催します。また、応募シートの記載方法やPR ポイントなども合わせて解説します。
<環境省グッドライフアワード応募説明会＜オンライン開催＞の開催日時・プログラム>
開催日：令和７年６月26 日（木）19：00～20：00 ※ 18：50 開場
プログラム：
19:00 主催者挨拶（Opening Remarks）
19:10 グッドライフアワード概要説明
19:20 ゲストトーク（Guest Talk）
・株式会社アレフSDGs推進部部長 髙田 あかね 氏
（第12回環境大臣賞優秀賞 受賞）
・えんどう畜産 遠藤 恭子 氏
（第12回実行委員会特別賞EXPO2025いのち動的平衡賞 受賞）
19:35 応募方法の解説（Producer Talk）
19:50 質疑応答 ※ チャットで行います
19:55 実行委員会メッセージ（Committee Talk）
20:05 クローズ ※質疑応答によって時間変動
<申込方法>
グッドライフアワードONLINEカンファレンスのウェブサイトにある応募フォームからお申込みください。（エントリーをいただいた後、主催者からカンファレンスが配信されるURLをお伝えします）
http://conference.goodlifeaward.jp
８．スケジュール（予定）
令和７年 ６月 ６日（金） 募集開始
令和７年 ６月26日（木） 環境省グッドライフアワード応募説明会＜オンライン開催＞
令和７年 ９月15日（月・祝） 応募〆切
令和７年11月下旬 受賞者決定・発表
令和７年12月 ６日（土） 表彰式
９．表彰式
環境大臣賞・実行委員会特別賞の表彰と環境大臣賞活動の発表を行います。
＜開催日・場所＞
開催日：令和７年12 月６日(土)
場所：渋谷スクランブルホール
（東京都渋谷区渋谷２-24-12）
※ 詳細は決定次第、別途お知らせいたします。
＜開催日・場所＞
開催日：令和７年12 月６日(土)
場所：渋谷スクランブルホール
（東京都渋谷区渋谷２-24-12）
※ 詳細は決定次第、別途お知らせいたします。
連絡先
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8328
室長石川 拓哉
係長清間 笑奈
担当上野 幸洋
担当河合 潤
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和７年６月５日（木）発行の長野官報で、長野県立自然公園条例関係の規則が公布されました。
長野県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則（長野県規則第50号）
概要：長野県立自然公園条例施行規則（昭和35年長野県規則第53号）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。内容 第16条（特別地域内における許可又は届出を要しない行為）に関する改正。詳しくは、令和７年６月５日（木）長野県報 １頁をご覧ください。
［環境関係国家試験情報―官報］２０２５（令和７）年度公害防止管理者等国家試験の公示がされました。
令和７年６月５日（木）発行の官報 号外第１２４号 で「２０２５（令和７）年度公害防止管理者等国家試験の公示」がされました。概要は次の通りです。詳しくは、同官報４３頁をご覧ください。
試験を実施する期日及び試験区分
期日：令和７年１０月５日（日）
試験区分：全１３区分（大気関係/水質関係/騒音・振動関係/特定粉じん関係/
一般粉じん関係/ダイオキシン類関係/等）
試験に関する問合わせ先：（指定試験機関）
一般社団法人産業環境管理協会 試験部門公害防止管理者試験センター
〒100-0011 東京都千代田区内幸町１－３－１ 幸ビルディング３階
電話 03-3528-8156 FAX 03-3528-8166