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長野県環境部長から、４月11日付６資第25号で、産業廃棄物処理計画等の提出について通知がありました。通知および産業廃棄物処理計画実施状況報告書等の提出について（依頼）を次に掲載いたしますので、該当する会員の皆様は、ご覧いただき、提出期限までに該当機関へ提出をお願いします。

多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について（通知）

環境省は、４月12日（金）、「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和６年４月11日（木）発行の長野県報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく指定区域の指定（長野県告示第231号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17（指定区域の指定等）第１項の規定により、次のとおり指定区域を指定する。指定区域：上田市上武石字堀之内川原476－12 の一部、埋立地の区分：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第13条の２（指定区域として指定する廃棄物が地下にある土地）第１号に掲げる埋立地。　詳しくは、令和６年４月11日（木）　長野県報　第499号　４頁をご覧ください。

令和６年４月１０日（水）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件の一部を改正する件（環境省告示第39号）

　概要：自然公園法第二十二条（海域公園地区）第三項第二号の規定に基づき、自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件の一部を改正し、公布の日から適用する。吉野熊野国立公園の項の改正。　詳しくは、令和６年４月10日（水）　官報　号外第91号　28頁から29頁をご覧ください。

当協会では、昨年に引き続き、「長野県オープンデータサイト利用規約」に従い、「公害関係基準のしおり」を販売します。

希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。発行は４月中旬の予定です。

◎　公害関係基準のしおり（令和６年（2024年）４月発行　長野県環境部）

(1)仕様及び概略内容　Ａ４　　１３０ページ程度

　　○長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）

　○排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）

　○参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）

(2)定価　７５０円　

(3)送　料　実費　＊申込者負担

（税込み）目安：1〜３冊　１０５円　４〜６冊２１０円(２口に分けて送付)　７～１５冊８４０円

(4)申込方法

下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。

代金は、到着後１ヶ月以内に　冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）

 

  ◎申込先

　　　〒３８０－０９３６　長野市大字中御所字岡田１３１－１０

　　　長野県中小企業会館５階　（一社）長野県産業環境保全協会

　　　電話　０２６－２２８－５８８６　ＦＡＸ　０２６－２２８－５８７２

　　　e-mail nasankan@alps.or.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　担当者：古川・須佐

(5)その他ご案内

「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。

（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）

 

案内をダウンロードし、申し込みください。

　令和６年（2024年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（ワード版）

　令和６年（2024年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（PDF版）

令和６年４月８日（月）発行の長野県報で、長野県立自然公園条例関係の告示が公布されました。

長野県立自然公園条例に基づく県立自然公園事業の変更及び図書の縦覧
（長野県告示第203号）

　概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第３項の規定により御岳県立公園に関する公園事業を変更した。変更した公園事業の名称及び種類並びに位置：田の原園地［区域］木曽郡王滝村田の原　変更した事項：事業の規模（拡大）　詳しくは、令和６年４月８日（月）　長野県報第498号　１頁をご覧ください。

令和６年４月１日（月）　官報　号外第８３号　に　「令和六年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について（環境省）」が掲載されています。

臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会（電話番号03（6233）9011）に対して行ってください。

令和６年４月２日（火）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第１号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、３件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。詳しくは、令和６年４月２日（火）　官報　第1193号　５頁をご覧ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第37号、第38号）

　概要：「廃棄物処理法」第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。告示第37号：株式会社かんでんエンジニアリングが、茨城県神栖市、岡山県玉野市に設置するポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。告示第38号：ゼロ・ジャパン株式会社が、富山県高岡市以下８箇所に設置する廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設、ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。詳しくは、令和６年４月２日（火）　官報　第1193号　５頁から６頁をご覧ください。

 参考・・・環境省発表資料（告示第37号）

参考・・・環境省発表資料（告示第38号）

環境省は、３月29日（金）、2023度、環境省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組事例を踏まえ、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進するための参考となる情報・手法等を共有するため、本日５つのガイド・ツールを公表しました。発表内容は、次の通りです。