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長野県へ防災テントの備蓄を陳情

中国四川大地震や、岩手・宮城内陸地震において、震災に遭われた被害者にとって一番に必要となったものの中に、仮の住居である仮説テントがあったことは報道でも触れられていました。
経済産業省においても、我々の上部団体である日本テントシート工業組合連合会を通じて、全組合員の在庫調査を行ったところです。現在の流通状況の変化で、組合構成員である各企業における在庫量は必要最低限を確保しているに過ぎず、緊急時の需要に対応できる状況にはない状態です。
こんな緊急時に仮設住宅として有効な仮説テント(屋形テント)を防災備品としての計画備蓄をお願いしました。


日時:平成20年8月1日 13:00~13:30

場所:長野県庁知事室

長野県と災害時応援協定を締結

11月4日に長野県庁災害対策本部で行われた協定書の調印式には、倉島理事長はじめ7名の役員が出席しました。 この協定は、地震、風水害、緊急対策事態等、その他の災害時において、協定した資材の調達や運搬が必要であると認められたときに、その実施にあたり必要な事項を決めたものです。
大きな災害が発生した場合には、多くの住人が避難場所として指定された施設に避難することが想定されますが、この避難場所が被災等により使用できなくなり、緊急に避難者用のテントが必要になることが考えられます。このような場合など、要請に応じて仮設テントやブルーシートなどを優先的に提供していくことになりました。いざの場合には、我々組合員は資材の確保・運搬のみならず、専門知識をもって仮設等も含め全組織を挙げて協力していくことにしています。
調印式の様子は、NHKテレビ・テレビ信州・信濃毎日新聞等でも報道されました。


日時:平成20年11月4日 16:00~

場所:長野県庁 災害対策本部室