中国四川大地震や、岩手・宮城内陸地震において、震災に遭われた被害者にとって一番に必要となったものの中に、仮の住居である仮説テントがあったことは報道でも触れられていました。
経済産業省においても、我々の上部団体である日本テントシート工業組合連合会を通じて、全組合員の在庫調査を行ったところです。現在の流通状況の変化で、組合構成員である各企業における在庫量は必要最低限を確保しているに過ぎず、緊急時の需要に対応できる状況にはない状態です。
こんな緊急時に仮設住宅として有効な仮説テント(屋形テント)を防災備品としての計画備蓄をお願いしました。
記
日時:平成20年8月1日 13:00~13:30
場所:長野県庁知事室