2006年6月1日以降1年間の定年到達予定者（約34万人）のうち継続雇用を希望しない離職予定者が25.4%にのぼり、また短時間労働を望む者も見られるなど、体力的な問題を含めて、働き手側の個人差が大きなる傾向にあります。企業側においても、一律に雇用の場を確保することの困難な職種や職場が存在するため、多様な働き方を考慮する必要があります。
　その際には、業種・職種・地域性を考慮した上で、以下のような視点で働き方のパターンを検討する必要があります。
（1）同一企業における継続雇用だけでなく、他企業への就業も考慮する
（2）労働市場全体として高齢者に適した職域を開発する必要がある
（3）フルタイム、パートタイム、臨時雇用、在宅勤務ど、様々な就労形態が選択でき、高齢者が安心して、かつ意欲をもって働けるような条件整備を行う
（4）企業に雇用される働き方以外、例えばフリーランスや自営、NPOへの就労などの選択肢も考慮する
（5）生活維持の方法（就業による収入＋公的年金＋個人資産）や時間配分のバランス（仕事＋社会活動＋余暇）など、生活全般を視野に入れる
（6）企業として65歳以降の雇用の場を拡大するためには、65歳までの働き方についても、変化や対応が求められる