2004年の高齢者雇用安定法の改正によって、65歳までの高齢者雇用確保措置が義務付けられました。これを受けて、51人規模以上の企業では84.2%が
「実施済み」となっています。
　その内訳をみると、
　（1）継続雇用制度の導入…84.2%
　（2）定年の引き上げ………13.3%
　（３）定年の定めの廃止……1.9%
　となっています。
　大多数を占める（1）においては、「希望者全員」が継続雇用されるケースが4割弱程度、一定の基準を満たしている場合のみが6割程度となっています。　このことから、希望者全員が65歳まで働けるようにするためには、（1）から（2）（3）への移行を含めて、より一層の雇用の場確保のための取組が求められているということがいえます。
　「70歳まで働ける企業」推進のために、まず、希望者全員が65歳まで働ける環境づくりを目指しましょう。