商工中金組織金融部/財団法人商工総合研究所 組合実態調査結果について 　中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、個々の中小企業が活力を維持、向上させることを直接の目的とした中小企業の組合は、これまでもその役割の増進に努め、時代の要請に大きく貢献してきた。 　こうした中、商工中金は、平成13年7月に（財）商工総合研究所と合同で組合の実態調査を実施し、その結果を平成13年12月に速報版として発表した。 　尚、今回の調査では13,397組合に回答をお願いし、うち8,242組合から回答を得られた。（回答率61.5％） 回答組合の内訳 事業協同組合　　 商工組合 　　　　　 協業組合 　　 商店街振興組合 　 生活衛生同業組合　 　 企業組合　　　　　　　 その他　　　　　　　 7,094組合 388組合 220組合 158組合 80組合 71組合 231組合 （86.07%） （4.71%） （2.67%） （1.92%） （0.97%） （0.86%） （2.80%） 　本会では、この調査結果をまとめた「組合実態調査報告書（速報版）」を本に、その一部を掲載した。 　尚、この調査についての問い合わせ等は商工中金本店組織金融部（TEL03-3272-6111）又は、（TEL03-5620-1691）までお願いします。 追伸：商工中金では、より詳細な報告書を別途作成する予定である。 I. 回答組合の特徴 II. 組合財政について III. 共同事業について IV. 銀行取引について V. 金融事業について VI. 保有資産について VII. 組合活性化への取組状況等について 利用上の留意事項 ○ 「不明」は含めず、「有効回答組合数」を集計の母数にしている。 ○ 「SA」は単一回答、「MA」は複数回答を意味している。 ○ 二段になっている表の上段の数字は回答項目ごとの有効組合数（実数）、nはその合計を表わし、下段の数字はnを100とした際の比率（%）を表わしている。円グラフのnは有効回答組合数（実数）の合計を表わし、それ以外の数字はnを100とした際の比率を表わしている。 　 目次に戻る