1. 現在実施している共同事業
（1）共同仕入・購入（38.9%）、（2）情報の収集・発信（33.8%）、（3）組合員・従業員の福利厚生（32.8%）、（4）資金の貸付・手形割引（32.7%）、（5）火災等共済・保険代理（23.9%）の実施率が特に高くなっている。しかし、組合員ニーズの変化に対応して組合事業も多様化する傾向にあることがうかがわれる。
2. 過去に実施していた共同事業
現時点では廃止され実施されていない共同事業も多種多様となっており、組合の共同事業については組合員ニーズの変化等に合わせてその見直しが行われていることがうかがわれる。特に、資金の貸付・手形割引のウエイトが高いのが注目される。
3. 現在実施している共同事業の将来方針
現在実施している共同事業の将来方針を見ると、情報の収集・発信事業、共同仕入・購入事業を拡大したいとする組合が最も多い。そのほか、組合員の売上増加に寄与するための事業や組合員・従業員の育成や福利厚生に関する事業を拡充する方針の組合が多くなっている。
4. 今後新たに実施する共同事業
今後新たに実施される共同事業として、産業廃棄物処理・公害防止や新技術・製品開発、新分野進出、市場調査・開拓、異業種交流・他組合との連携などこれまで組合の共同事業としては必ずしも実施率が高くなかった事業分野のウエイトが高いのが注目される。
5. 現在の主要事業
相対的な重要性が低下しているとは言うものの、共同仕入・購入、資金の貸付・手形割引を主要事業であると考えている組合のウエイトが高い。
6. 現在の主要事業の利用率
主要産業の中でも利用率の高い事業と低い事業が二極化している。金融事業や新技術・新製品開発、新分野進出、企業診断・経営相談、異業種交流・他組合の連携などの事業は利用率が低いといえる。
7. 収益確保に役立つ事業
組合の収益確保に現在役立っている事業としては、（1）共同仕入・購入、（2）資金の貸付・手形割引、（3）共同販売、（5）組合施設賃貸、（6）共同受注、（7）火災等共済・保険代理、（8）高速道路利用料金別納事業をあげる組合のウエイトが高くなっている。将来的にもこの傾向が続くことがうかがわれる。
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