組合実態調査結果について

V.　金融事業について

1.　金融事業の実施状況
　40％弱の組合が金融事業（組合員向け貸出：転貸）を実施していると回答している。

2.　組合員の商工中金との取引状況
　約半数の組合が、組合員と商工中金との直接取引があると回答している。

3.　金融事業の今後の取組方針（金融事業未実施組合に対して）
　今後実施する予定であると回答した組合はわずか2.6%にすぎず、残りの組合は今後とも実施しないか現状方針は未定であると回答している。

4.　金融事業を今後とも実施しない理由
　前記3で「今後とも実施しない」と回答した組合は、その大きな理由として、金融事業に内在するリスク（業態悪化や倒産等のリスク回避、組合役員が連帯保証に消極的）と組合員単独での資金調達が可能であることをあげている。

5.　金融事業の利用状況
　組合員の半数以下しか利用していないと回答した組合が64.5％を占めている。

6.　金融事業の今後の取組方針（金融事業実施組合に対して）
　現状維持方針であると回答した組合が60.8％に達している。

7.　金融事業を拡大する理由
　拡大する理由は組合の事情によりかなり多様化している。

8.　金融事業を縮小する理由
　金融事業に内在するリスクをその理由としてあげる組合が圧倒的に多い。

9.　金融事業の実施効果
　組合員の借入手続きの軽減並びに安定した資金調達源になるなど大きな効果をあげている。

10.　金融事業活性化のために取組んでいる具体的方策
　ほぼ半数の組合が特別な対応策は講じていないと回答している。対応策として、借入金利・転貸手数料の引き下げ努力を行っていると回答した組合が29.9%と比較的高いウエイトを占めている。