1. 金融資産の保有目的
特に目的を決めていない余裕資金が42.1%、組合員に対する債権保全積立金が37.7%の割合を占めている。
2. 金融資産の保有額
五千万円以内が78.1%を占めている
3. 物的施設の保有状況
組合会館・事務所、駐車場、倉庫・配送施設、賃貸施設、生産・加工施設を保有している組合が多い。
4. 物的施設の活用状況
約6割の組合が十分に活用されていると回答している。しかし、十分に活用されていないと回答した組合が2割ある状況となっている。
5. 必ずしも十分に活用されていない物的施設
保有割合の高い施設ほど活用が十分でないと言える。
6. 十分に活用できない理由
十分に活用できない理由は多様化しているが、組合員ニーズの変化や組合員の減少による影響がやや大きいと言える。
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