II. 組合財政について

1. 組合の主要財源
 組合の主要財源を総体的ベース(第1位から第3位の合計)で見ると、(1)賦課金・会費、(2)共同事業収入、(3)金融事業収入、(4)賃貸料、(5)各種補助金・助成金の順序で重要視されている。しかし、賦課金・会費並びに共同事業収入がとりわけ重要視されている。

図表II-1 組合の主要財源


2. 組合の直近の決算状況
 黒字あるいは収支均衡の組合が全体の8割弱をしめている。

図表II-2 直近の決算状況


3. 直近の決算での配当の有無
 ほとんどの組合が配当をしなかったと回答している(II-3 決算処分での配当の有無を参照)。

図表II-3 図表II-3 決算処分での配当の有無


4. 財政基盤の強化策
 組合の財政基盤強化策を総体的ベース(第1位から第3位の合計)で見ると、(1)既存共同事業の活発化、(2)事務局の経費削減、(3)組合員の新規加入の促進、(4)新規共同事業の開始等があげられる。しかし、既存共同事業の活発化が最も重要視されている。

図表II-4 組合における財政基盤の強化策


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