１月29日、生坂村特定地域づくり事業協同組合の創立総会が開催されました。
発起人代表である社会福祉法人生坂村社会福祉協議会の藤原久紀会長は挨拶で、「県下で初めての特定地域づくり事業を行う組合の設立。村内の担い手不足が深刻化する中、人材確保の新たな枠組みとして産業振興や地域活性化に繋げていきたい」と述べられ、労働者派遣事業を通して地域の担い手不足解消に向けた考えを示されました。
代表理事に就任した牛越宏通生坂村副村長は、「皆さんの協力がないと派遣事業は達成できない。働く場所がないと言われる中、その壁を取り払うものとして組合事業を活用していただきたい」と抱負を述べられました。
当組合は、昨年６月に施行された特定地域づくり事業推進法に基づき、労働者派遣事業など特定地域づくり事業の実施を目的に設立。組合員の業務内容を組み合わせることで年間を通じた仕事を創り出し、組合が雇用する職員を組合員のもとへ派遣します。安定した仕事を確保することで、移住者等の定着に繋げていくことが期待されており、長野県内での認定第１号に向けて準備を進めています。