８月17日、長野県庁にて、生坂村特定地域づくり事業協同組合が阿部守一知事から認定証の交付を受けました。
人口急減地域において、年間を通じて正規職員を雇用し、組合員である事業者の人手が必要な時期に職員を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」として、県下初の認定です。同組合の事業活動により、安定した雇用の創出、繁忙期の人手不足解消ができるため、地域の産業振興・定住促進につながることが期待されています。
阿部知事は、「農山村活性化を進める上で、住民の定着は大変重要。先駆的かつ生活基盤を確立するための素晴らしい取り組みであり、他地域のモデルとなるような成果を期待したい。」と話されました。
本会では、引き続き「特定地域づくり事業協同組合」の設立・運営に関わる支援を実施してまいります。本制度につきまして、ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。