（左から、八幡事務局長、北原理事長、金子市長、五味副理事長）
10月7日、災害時における協力に関する協定調印式が諏訪市役所で開かれました。この協定により、同組合は災害時に諏訪市と連携し、社屋など屋内外に避難場所を提供することになりました。
同組合は自然災害等のリスクに備え、経済産業省から「連携事業継続力強化計画」の認定を受けています。その計画の中で、災害時における同組合と諏訪市役所との相互協力体制が構築されていることもあり、今回の協定締結が実現しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により避難所に大勢の人が集まることが難しい状況が続く中で、同組合が頑丈で高い建物の多い工業団地の強みを生かし、災害時に避難所を提供できることとなり、今非常に注目されています。
協定調印後、金子ゆかり市長は「新型コロナウイルスの影響で避難所に収容できる人数が減ってくる。そうした中での申し出に心から感謝したい。安心して避難できる体制を一緒に整えていきたい。」との挨拶があり、北原秀美理事長は「21社で力を合わせて地元、地域のために取り組む。ぜひ応援させていただきたい。」と話されました。