県、市長会・町村会、経済・労働団体が「社会経済活動の 活性化に向けた申し合わせ」を行いました

3月1日現在、県内における第3波は収束しつつありますが、全国的には1都3県への緊急事態宣言が継続されるなど、引き続き感染拡大への警戒が求められる中で、社会経済活動は停滞し、経済への影響が強く懸念されています。

新型コロナウイルス感染症については、3密を回避するなどの適切な行動を取ることや事業者の感染防止対策により、相当程度感染リスクを下げることが可能であることや、以前よりも医療・検査体制の充実も図られていることを前提とすると、With コロナの状況においても、感染防止策を徹底した上での飲食店や小売店の利用等社会経済活動の積極的な実施が求められます。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(2月8日以降)に基づき、年度末・年度始めの感染拡大防止に留意しつつ、県、市町村及び関係団体は、以下の点について申し合わせを行い、自ら取り組むとともに、傘下の企業・団体・事業者及びその職員・従業員等にも周知を図り、官民挙げて積極的な消費の機運醸成、需要喚起に努めます。また、医療機関や福祉施設等に勤務されている方々に対する感謝の気持ちを忘れず、生産者や働く方々の商品やサービスに込めた思いや価値を認め合い、共有し合うことで、一人ひとりが「思いやり」の心を持ち「支え合い」の輪を広げていくことに尽力します。

詳細につきましては、以下のリンクから長野県ホームページをご覧ください。

【長野県新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト】https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-onegai.html#withcorona