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中央会について
中央会の歴史H31・R1～
更新日：2021/05/31
最近の歩み（平成31年・令和元年～）
平成31年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
|---|---|---|---|
| H31 | 1月 平成最後となる第198回通常国会招集 2月 日本・EU経済連携協定が発効 小惑星探査機「はやぶさ2」が「リュウグウ」への1回目の着陸に成功。 3月 東日本大震災により被災・運休していたJR東日本山田線宮古駅 - 釜石駅間を三陸鉄道に移管し、三陸鉄道リアス線として8年ぶりに運行再開 4月 元号法に基づいて、同年5月1日以降の新元号として元号を改める政令（平成31年政令第143号）を閣議決定 三井生命が社名を『大樹生命』に変更 4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行に伴い、この日を以って第125代天皇明仁が退位（譲位） | 指導員 25名 職員 4名 |
令和元年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
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| R1 |
5月 徳仁が第126代天皇に即位し、「令和（れいわ）」に改元された 6月 日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退 7月 放火事件としては平成期以降最多の死者数を出した「京都アニメーション放火殺人事件」発生 8月 台風10号の接近に伴い北陸地方を中心にフェーン現象が発生、新潟県胎内市では40.7℃を観測するなど、猛暑となった 9月 第4次安倍第2次改造内閣ならびに新しい自民党執行部が発足 51年間続いたポケベルのサービスが完全終了 10月 日本の消費税率が8％から10%に引き上げられた。ただし、酒類・外食を除く飲食料品など一部の商品については税率を8%に据え置いた（軽減税率制度） 令和元年東日本台風により千曲川の堤防が決壊するなど氾濫し甚大な被害が発生した 11月 安倍晋三内閣総理大臣の通算の首相在任期間が2887日に達し、桂太郎を抜き記録更新して憲政史上最長任期の首相となった 12月 四国フェリーが運航を休止 |
6月 G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市のヒルトン福岡シーホークで開催 7月 第25回参議院議員通常選挙投開票 |
指導員 25名 職員 4名 会員数 899 組合設立数9（協同組合9） 【事業】 2019年度長野働き方改革推進支援センター事業 外国人技能実習制度適正化事業 伝統的工芸品産業魅力アップ・創造事業 地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業 5月 通常総代会開催 |
令和2年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
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| R2 | 1月 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米同盟）締結から60周年 新型コロナウイルス感染症の感染者を日本において初確認 2月 今上天皇の即位後に初めて迎える天皇誕生日。 3月 東海道新幹線から700系が引退 新型コロナウイルス感染症の流行に対する政府対応について歴史的緊急事態に指定された タレントの志村けんが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う肺炎により70歳で死去 4月 約120年ぶりの民法（債権法）改正、民法（相続法）の「配偶者居住権」に関する部分が施行された 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発令した。 5月 日本高等学校野球連盟が夏の全国高等学校野球選手権大会中止を発表。同大会の中止は戦後初 コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が約1ヶ月半ぶりに解除された 6月 イージス・アショアの秋田県と山口県への配備計画の停止を表明 理化学研究所と富士通のスーパーコンピュータ・富岳が計算速度の世界ランキングでTOP500を含む4部門で1位を獲得 7月 「Go To トラベルキャンペーン」が開始 8月 安倍晋三内閣総理大臣の連続在職日数が2012年から数えて2799日となり、佐藤栄作元総理の2798日を超えて歴代最長になる 9月 「マイナポイント事業」が開始 内閣総理大臣任命式。菅義偉が第99代内閣総理大臣に就任（菅内閣発足） 10月 酒税法が改正され、税率はワインや第三のビールで上がり、日本酒やビールでは下がった 11月 日経平均株価の終値が29年ぶりに2万5000円台に上昇[230]。その後、年内で2万7568円まで上昇した 12月 日本のJAXAで開発された小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが地球へ帰還する 立憲民主党所属の羽田雄一郎参議院議員が27日午後東京都内で新型コロナウイルス感染症により死去 |
4月 改正健康増進法が施行され、一定の基準を超える規模の飲食店が全面禁煙になる 労働者派遣法およびパートタイム・有期雇用労働法改正が施行され、「同一労働同一賃金」が大企業に対して義務化された。中小企業は更に一年の猶予期間を置いた2021年4月1日から義務化される 改正働き方改革関連法の施行により、去年の大企業に続き中小企業も長時間労働が規制された 6月 経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業が、30日をもって終了 7月 改正容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）の施行により、プラスチック製買物袋を扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店で、レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が義務化 |
指導員 25名 職員 4名 会員数 889 組合設立数7(協同組合7) 【事業】2020年度 長野働き方改革推進支援センター事業 中央会人材確保等支援事業 専門家派遣・相談等支援事業（最低賃金ワンストップ相談センター） 若手人材育成対策事業 伝統的工芸品産業後継者育成・販路開拓事業 本会支部の運営に関する支援とコロナ禍情勢下の連携協力・支援展開 5月 通常総代会 |
令和3年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
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| R3 | 1月 PHSの音声通話・データ通信サービスが一部法人向けを除き全て終了した 2月 改正新型インフルエンザ対策特別措置法が参院本会議で可決・成立 日経平均株価が30年半ぶりに一時30,000円台を回復 3月 新型コロナウイルスの影響で1年延期になっていた東京五輪の聖火リレーが福島県のサッカー施設、Jヴィレッジからスタートした 4月 消費税増税に対応するためため一時的に解禁していた総額表示（本体価格＋消費税）を再び義務化された 5月 改正少年法が成立。18歳と19歳の少年を「特定少年」と定め、起訴後の実名報道が可能となった。 |
指導員 25名 職員 4名 5月 通常総代会 |
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