中央会の歴史S61〜H18

更新日:2008/04/13

50年の歩み(その2 昭和61年〜平成18年)

昭和61年〜平成7年平成8年〜平成18年

昭和61年〜平成7年

  一般 中小企業 長野県中央会
S61 1月 ソ連チェルノブイリ原発事故 2月 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法成立(2.25施行) 4月 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法改正法成立(5.16施行)
11月特定地域中小企業対策臨時措置法、中小企業信用保険法等改正法成立(12.5施行)
S61 指導員 29名
 職員 9名
 会員数 1,030会員
 決算額 385,046千円
4月 組合等の情報化対策事業の開始
4月 商店街活性化講習会の開催 (第1回)
4月 下請中小企業の組織化推進の開始
S62 4月 国鉄分割 民営化JR11法人スタート
11月 竹下内閣成立
9月 「労働基準法の一部を改正する法律」成立 指導員 29名
 職員 9名
 会員数 1,011会
 決算額 397,407千円
4月 「いきいき中小企業」テレビ放映開始
4月 中小企業メディアネットワーク事業の実施
4月 組織活動展開事業の実施
5月 第4代目会長松岡英夫氏を選任
9月 内需拡大中小企業受注促進総決起大会開催(勤労者福祉センター)
10月 長野県中小企業団体事務主任者会創立20周年記念式典開催(松本東急イン)
S63 3月 世界最長青函トンネル開通開業
1月 本州-四国を結ぶ瀬戸大橋開通
9月 ソウル・オリンピック開催
11月 消費税等税制改革法案衆議院通過(12.14参議院で可決成立)
3月 「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法成立」(4.8施行)
指導員 29名
 職員 10名
 会員数 1,010会員
 決算額 389,011千円
2月 長野県中小企業青年中央会海外経済視察(タイ・シンガポール)
4月 融合化組合集中指導事業の開始
4月 中央会地区会員大会を開催
6月 長野県中小企業労働問題協議会中国海外経済事情視察
S64 1月 昭和天皇崩御 新元号「平成」と決定
H元.6月 宇野内閣成立
H元.6月 中国天安門事件発生
H元.8月 海部内閣成立
H元.11月 ベルリンの壁撤廃
H元.6月 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の改正法成立 (10.1施行 一部6.28)
H元.6月 中小企業投資育成会社法改正法成立(6.28施行)
指導員 29名
 職員 10名
 会員数 1,002会員
 決算額 378,511千円
H元.4月 就職情報誌「ヒューマン」創刊
H元.4月 消費税円滑化対策事業の実施
H元.4月 融合化開発促進事業の実施
H元.4月 産業振興拠点整備事業の実施
H元.6月 長野県中小企業労働問題協議会韓国・台湾海外経済事情視察
H元.7月 長野県商店街振興組合連合会設立
H2 10月 東西ドイツの統一 2月 下請中小企業振興法第3条に基づく振興基準の改正通達 指導員 29名
 職員 10名
 会員数 1,002会員
 決算額 461,290千円
4月 情報ネットワーク現地指導事業の実施
4月 地域産業おこし組合集中指導事業の実施
4月 人手確保対策事業の実施
6月 長野県中小企業労働問題協議会タイ・シンガポール経済事情視察
9月 中小商業活性化支援事業の実施
10月 人手・人材確保対策シンポジウムの開催(ホテル長野国際会館)
11月 組合専従役職員永年勤続表彰開始(長野県中小企業団体事務主任者会)
H3 1月 湾岸戦争勃発
4月 リサイクル法成立(10.1施行)
4月 廃棄物処理法改正法成立(10.2成立)
5月 育児休業法成立(4.4.1実施)
6月 雲仙普賢岳で火砕流発生
6月 1998冬季オリンピック長野大会開催決定
6月 東北、上越新幹線東京乗入れ
11月 宮沢内閣成立
12月 ソ連邦事実上解体
6月 中小企業等協同組合法等の運用通達
8月 中小小売商業振興法改正法施行
8月 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行
12月 下請取引改善通達
指導員 29
 職員 10名
 会員数 1,002会員
 決算額 486,785千円
4月 組織化推進アクションプログラム21策定事業・労働環境改善フィージビリティ調査事業・モデルプログラム導入等・労働確保組合集中事業・外国人研修生共同受入事業開始
6月 長野県中小企業労働問題協議会インドネシア経済事情視察
8月 中央会創立35周年記念式典開催(ホテル長野国際会館)
H4 7月 バルセロナ五輪開幕 指導員 29名
 職員 13名
 会員数 998会員
 決算額 576,914千円
2月 臨時総代会において5代目会長に柳澤理一郎氏を選任
4月 地域中小企業創造的発展事業・物流関係分野組織化推進事業開始
5月 第6代目会長に和田守也氏を選任
H5 6月 皇太子殿下の結婚の儀
7月 北海道南西沖の大地震発生
8月 信州博覧会開幕
8月 細川内閣成立
12月 田中角栄元首相死去
7月 中小企業等協同組合法等の運用通達
11月 環境基本法成立 (11.19公布・施行)
11月 特定中小企業の新分野進出等による経済の構造的変化の適応の円滑化に関する臨時措置法成立(11.25公布・施行)
指導員 29名
 職員 13名
 会員数 961会員
 決算額 600,333千円
1月 長野県中小企業組合士協会創立(長野ファーストホテル)
3月 県選出自民党国会議員との懇談会開催(東京マツヤホール)
3月 長野県中小企業青年中央会創立20周年記念式典開催 (ホテル長野国際会館)
4月 エネルギー環境対応推進組合集中事業開始
10月 県選出衆参国会議員との懇談会開催(東京:参議院会館)
H6 4月 羽田内閣成立
6月 製造物責任法(PL法)成立(7.7.1施行)
6月 村山内閣成立
9月 関西新空港開港
指導員 29名
 職員 10
 会員数 965会員
 決算額 595,575千円
4月 構造改革支援ビジョン策定事業実施
11月 中央会FAX-BOXサービス開始
H7 1月 阪神淡路大震災発生
3月 地下鉄サリン事件発生
3月 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法成立(4.14施行) 指導員 29名
 職員 11名
 会員数 982会員
 決算額 593,733千円
4月 新商品新サービス開発集中指導事業開始
6月 長野県中小企業労働問題協議会ベトナム経済事情視察
9月 創立40周年記念事業中国経済事情視察
11月 中央会創立40周年記念式典開催(ホテル国際21)
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平成8年〜平成18年

  一般 中小企業 長野県中央会
H8 1月 橋本内閣発足
7月 O-157集団食中毒発生
  アトランタオリンピック
10月 小選挙区比例代表並立制 初の総選挙
12月 ペルー日本大使館人質事件
2月 最低資本金 株式会社1000万円、有限会社300万円
10月 第48回中小企業団体全国大会 山形県
指導員 29名
 職員 11名
 会員数 982会員
 組合設立数 21(協同組合21)
 決算額 628,990千円
4月 マルチメディア対応現地指導事業開始、創業者募集・交流会開催事業開始、創業者研修事業開始、中央会間情報ネットワーク構築事業開始
H9 4月 消費税5%に
労働時間週40時間制導入
7月 香港、中国に返還
8月 ダイアナ元皇太子妃 交通事故死
10月 新幹線、東京−長野間開業
公的資金30兆円投入
11月 山一証券破綻
民間金融機関「貸し渋り」問題化
地球温暖化防止京都会議
5月 まちづくり3法 成立
10月 第49回中小企業団体全国大会 宮崎県
11月 中協法・団体法 一部改正
指導員 29名
 職員 11名
 会員数 968会員
 組合設立数 22(協同組合22)
決算額 584,484千円
4月 多角的連携組織開発支援事業開始、組合情報ネットワーク化事業開始
10月 長野県中小企業団体事務主任者会創立30周年記念式典 松本市
本会ホームページオープン
H10 2月 長野冬季オリンピック
郵便番号7桁に
4月 金融ビッグバン始動
6月 金融監督庁発足
7月 和歌山毒物カレー事件
小渕内閣発足
8月 北朝鮮テポドン発射
5月 まちづくり3法 公布
10月 第50回中小企業団体全国大会 徳島県
11月 緊急経済対策24兆円
指導員 29名
 職員 11名
 会員数 966会員
 組合設立数11(協同組合11)
 決算額 591,409千円
2月 長野冬季オリンピック・パラリンピックへの協力(資金・ボランティア)
4月 助成事業の大括り化が行われ、組合等中小企業連携組織交流促進事業、〃指導事業、〃調査開発等支援事業の4事業に集約、中小企業情報創造発信強化支援事業開始、事業主団体等労働時間短縮自主点検事業開始、中小企業化学物質安全対策推進支援事業開始
10月 長野県中小企業危機突破大会開催 松本市
H11 1月 欧州通貨 ユーロに統合
地域振興券交付
2月 日銀、ゼロ金利政策決定
7月 NTT分割再編
9月 東海村で日本初の臨界事故
6月 新事業創出促進法施行
7月 中小企業経営革新支援法施行
中小企業総合事業団発足
10月 第51回中小企業団体全国大会 沖縄県
11月 中小企業等協同組合法施行50周年及び中小企業団体の組織に関する法律施行40周年記念式典(東京)
12月 中小企業基本法一部改正 (36年ぶり)
指導員 29名
 職員 11名
 会員数 954会員
 組合設立数14(協同組合12、協同組合連合会1、企業組合1)
 決算額 602,746千円
4月 中小企業雇用創出支援事業開始、緊急地域就職促進プロジェクト事業
組合逸品ホームページ開設
6月 第53回中小企業団体全国大会 準備室開設
12月 経済4団体、県知事へ中小企業施策強化の要望
H12 1月 コンピュータ2000年問題
4月 介護保険制度スタート
森内閣発足
6月 三宅島噴火
朝鮮半島南北首脳会談
7月 2000円札発行
沖縄サミット開幕
雪印乳業 食中毒事件
8月 シドニーオリンピック
10月 田中康夫氏知事初当選
ノーベル化学賞 白川英樹氏
11月 改正少年法成立
3月 団体法一部改正
組合から会社への組織変更規定
商工組合 安定・合理化事業廃止
5月 中小企業支援法施行
6月 大規模小売店舗立地法施行
10月 第52回中小企業団体全国大会 岩手県
11月 新事業創出促進法一部改正
指導員 29
 職員 11名
 会員数 945会員
 組合設立数21(協同組合19、協同組合連合会1、商店街振興組合1)
 決算額 573,590千円
第53回中小企業団体全国大会準備
広報、観光・輸送、会場・物産、総務・財政部会の開催他
H13 1月 中央省庁再編(1府12省庁)
ブッシュ大統領就任
2月 えひめ丸沈没事故
3月 USJオープン
4月 小泉内閣発足
6月 池田小学校児童殺傷事件
9月 日本初のBSE発生
アメリカ同時多発テロ事件
10月 ノーベル化学賞 野依良治氏
12月 愛子さま御誕生
1月 IT基本法施行
4月 商法等の一部改正
株式制度の自由化・弾力化、計算書類の電磁記録化
指導員 29
 職員 11名
 会員数 935会員
 組合設立数27(協同組合24、企業組合3)
 決算額 642,414千円
2月 松本地域求職活動援助事業開始(厚生労働省受託)
第53回中小企業団体全国大会 第1回実行委員会開催
7月 伊那支所・飯田支所を南信事務所に統合、南信事務所は岡谷市に移転
10月 第53回中小企業団体全国大会 第2回実行委員会開催
第53回中小企業団体全国大会開催、長野市ビックハット
H14 2月 ソルトレーク冬季オリンピック
4月 ペイオフ制度解禁
5月 日韓共催サッカーワールド杯
8月 住基ネット稼動
9月 田中康夫氏知事再選
小泉首相訪朝、日朝首脳会談
10月 拉致被害者5名帰国
ノーベル物理学賞 小柴昌俊氏
ノーベル化学賞 田中耕一氏
1月 雇用対策臨時特例法施行
10月 第54回中小企業団体全国大会 埼玉県
指導員 29
 職員 11名
 会員数 927会員
 組合設立数24(協同組合19、企業組合5)
 決算額 509,677千円
4月 長野県産業大学校講座、職場のメンタルヘルスコース開始
9月 中国河北省へ友好経済代表団の派遣
H15 2月 スペースシャトルコロンビア号空中分解
3月 イラク戦争開戦
4月 日本郵政公社スタート
5月 SARS流行
9月 第2次小泉内閣発足
1月 相続税課税軽減制度創設
2月 中協法一部改正、企業組合制度の要件緩和
商法一部改正、最低資本金規制の特例措置
10月 第55回中小企業団体全国大会 東京都
指導員 27
 職員 10名
 会員数 909会員
 組合設立数21(協同組合12、協同組合連合会1、企業組合8)
 決算額 523,000千円
2月 長野県中小企業青年中央会30周年記念大会、茅野市
3月 創業・企業経営刷新プラザ、長野市
4月 長野県が3×3産業コンソーシアム研究開発事業開始
H16 2月 陸上自衛隊イラクへ
チェーン店、牛丼販売中止へ
4月 外形標準課税
消費税総額表示に
冬のソナタ韓流ブーム
5月 北朝鮮拉致被害者家族5名帰国
8月 アテネオリンピック 金メダル16個
10月 新潟県中越地震
11月 新札発行
12月 スマトラ沖大地震、死者史上最悪
1月 事業継承税制拡充
4月 消費税課税売上高の上限変更
7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構発足
10月 第56回中小企業団体全国大会 新潟県
中小企業等協同組合法施行55周年及び中小企業団体の組織に関する法律施行45周年記念式典(東京)
指導員 26
 職員 10名
 会員数 892会員
 組合設立数29(協同組合15、企業組合14)
 決算額 393,552千円
4月 新連携対策委託事業開始、組合等消費税転嫁円滑化事業開始、65歳継続雇用達成事業開始
5月 第6代会長和田守也氏退任(6期12年)、第7代会長に細萱英穂氏就任
H17 2月 中部国際空港開港
3月 愛知万博開幕
4月 個人情報保護法全面施行
ペイオフ全面解禁
JR福知山線脱線事故
6月 鳥インフルエンザ 日本で確認
8月 衆院解散総選挙
10月 郵政民営化法案成立
4月 中小企業新事業活動促進法施行
育児・介護休業法改正
8月 LLP制度スタート
9月 第57回中小企業団体全国大会 北海道
まちづくり3法改正へ
指導員 26
 職員 7名
 会員数 884会員
 組合設立数28(協同組合20、商店街振興組合2、企業組合6)
 決算額 370,490千円
4月 チャレンジ事業 フォレストライフ(協)、事業(協)エヌ・エス・ビー
中小企業会計啓発普及事業開始
三宅島噴火被災村民の長期避難生活支援に貢献したことにより、平野三宅村長より感謝状を贈呈された
H18 1月 2005年12月の有効求人倍率が1倍を回復(13年ぶり)
2月 預金者保護法が施行
2月 神戸空港が開港
3月 日銀が5年間続いた金融 の量的緩和解除を決定H18.04 景気拡大今月で4年3ヶ月(バブル並み)
4月 日銀決定会議で「ゼロ金利 政策」を維持することを決 定
6月 「民間業者の駐車場違反 取締り」始まる
8月 長野県田中知事が退任
9月 自民党総裁選安倍晋三氏 戦後生まれの新総裁に
5月 会社法施行
6月 中小企業等協同組合法一 部改正(法律第75号)
6月 中小企業団体の組織に関 する法律一部改正(法律第 75号)
指導員 26名
 職 員 7名
 会員数 892会員
 組合設立数32(協同組合25 企 業組合5 商店街振興組合2)
4月 チャレンジ事業 企業組合Custom Labo
4月 厚生労働省新委託事業「65歳 雇用導入プロジェクト事業]
5月 創立50周年記念式典・祝賀会
6月 厚生労働省委託新事業「2007 年問題対応U・Iターン事業」