中央会の歴史S28〜S60

更新日:2005/07/19

50年の歩み(その1 昭和28年〜昭和60年)

昭和28年30〜40年41〜50年51年〜60年

昭和28年

  一般 中小企業 長野県中央会
S28 2月 NHKテレビ本放送開始 10月 第4回中小企業等協同組合全国大会(大阪市)において協同組合中央会の法制化を決議  

昭和30年〜40年

  一般 中小企業 長野県中央会
S30 11月 保守合同により自由民主党発足 8月 中小企業等協同組合法改正 (中央会の法制化) 10月 創立総会(松本市)
11月 長野県中小企業等協同組合中央会発足 初代会長に小山邦太郎氏を選任
会員数 350会員
予算額 1,010千円
職員数 3名
S31 12月 国連総会日本の国連加盟を可決 6月 下請代金支払遅延等防止法公布(7.1施行) 4月 指導員※巡回/1名
4月 長野県中小企業中央会報の発行(年8回)
9月 指導員増員※巡回3名
12月 第1回中小企業等協同組合長野県大会開催(長野市産業会館)
S32 2月 岸内閣成立
10月 ソ連世界初の人工衛星打ち上げ
12月日ソ通商条約調印
11月 中小企業団体法・中小企業等協同組合法改正法公布〔火災共済協同組合・事業協同小組合の法制化・中央会の名称変更等〕(33.4.1施行) 3月 会員数 349会員
決算額 2,488千円
指導員 3名
S33 12月 1万円札発行   3月 指導員 3名
職員 1名
会員数 365名
決算額 3,236千円
4月 長野県中小企業団体中央会に改称
S34 4月 皇太子御成婚
9月 伊勢湾台風
7月 中小企業退職金共済事業団発足 3月 指導員 3名
職員 1名
会員数 384会員
決算額 3,533千円
7月 中小企業等協同組合法施行 10周年記念長野県大会開催(長野市城山蔵春閣)
S35 1月 貿易・為替自由化を決定
7月 池田内閣成立(所得倍増計画発表)
5月 商工会法公布(6.10施行) 3月 指導員 3名
職員 1名
会員数 456会員
決算額 3,972千円
4月 組合移動相談所の開設(県委託事業 年間20日)
S36 2月 風流夢譚事件
6月 農業基本法公布
6月 雇用促進事業団法公布・施行
11月 年金福祉事業団法公布・施行
3月 指導員※労働 2名5名
職員 1名
会員数 479会員
決算額 5,124千円
10月 第12回中小企業団体全国大会開催(長野市民会館)
S37 3月 テレビ受信契約1千万台突破 5月 中小企業団体法改正法公布 (7.1施行 不況要件撤廃・指導調査事業・合理化カルテル追加)
5月 商店街振興組合法公布 (8.15施行)
3月 指導員 5名
 職員 1名
 会員数 491会員
 決算額 6,844千円
5月 中小企業危機突破大会開催 (長野市民会館)
S38 11月 ケネディ大統領暗殺 7月 中小企業基本法成立 (7.20公布・施行) 3月 指導員 6名
 職員 1名
 会員数 514会員
 決算額 8,024千円
4月 組合指導者大学開講
4月 設備近代化資金等償還準備積立制度創設
4月 会員共済制度創設
10月 中小企業団体長野県大会開催(長野市民会館)
11月 長野県商工団体振興連盟創設
S39 10月 東海道新幹線営業開始
10月 第18回オリンピック東京大会開幕
11月 佐藤内閣成立
2月 中小企業白書発表(初の白書) 3月 指導員 8名
 職員 1名
 会員数 508会員
 決算額 9,754千円
5月 中小企業労働実態調査開始
10月 協同組合法施行15周年記念長野県大会開催(長野市民会館)
S40 3月 指導員 8名
 職員 1名
 会員数 524会員
 決算額 13,108千円
4月 松本・諏訪に1名の指導員を増駐・駐在
10月 創立10周年中小企業団体長野県大会開催(長野市民会館)
このページの上へ

昭和41年〜50年

  一般 中小企業 長野県中央会
S41 6月 赤字国債発行 6月 官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律公布・施行
9月 中小企業庁 事業協同組合の価格協定の取締り強化について通達
3月 指導員 10名
 職員 2名
 会員数 572会員
 決算額 16,608千円
6月 長野県給食協同組合連合会設立
S42 8月 公害対策基本法公布・施行
10月 吉田元首相死去
7月 中小企業振興事業団法公布
7月 中小企業団体組織法改正法公布(9.20施行 協業組合制度創設)
3月 指導員 11名
 職員 2名
 会員数 610会員
 決算額 19,087千円
4月 組織基本調査委託事業開始
10月 長野県中小企業団体事務主任者会設立
S43 7月 大気汚染防止法・騒音規制法公布(12.1施行)
10月 明治百年記念式典(東京)
3月 指導員 12名
 職員 2名
 会員数 638会員
 決算額 23,595千円
4月 中小企業協業化委託事業開始
S44 3月 八幡・富士製鉄合併契約調印 3月 指導員 12名
 職員 2名
 会員数 675会員
 決算額 28,383千円
10月 協同組合法施行20周年記念長野県大会開催(長野市民会館)
S45 3月 万国博開幕(大阪) 12月 下請中小企業振興法公布・施行 3月 指導員 12名
 職員 2名
 会員数 697会員
 決算額 31,956千円
4月 共同施設調査事業開始
11月 中小企業指導センター竣工入居
S46 8月 米政府ドル防衛策を発表
8月 円の変動為替相場制を採用
2月 中小企業振興総決起大会開催(ホテル長野国際会館)
3月 指導員※商店街1名 14名
 職員 2名
 会員数 725会員
 決算額 41,417千円
4月 「新時代に生きる中小企業」 ラジオ放送の開始
6月 社団法人長野県中小企業公害防止協会(現:社団法人長野県産業環境保全協会)発足
S47 3月 新幹線(新大阪-岡山間)開業<
5月 沖縄本土復帰
7月 田中内閣成立
3月 指導員 15名
 職員 2名
 会員数 769会員
 決算額 48,574千円
3月 協同組合長野県商工振興会を設立「高度化つなぎ融資制度」を創設
S48 2月 円・変動相場制に
10月 第1次石油ショック
9月 大規模小売店舗法成立(49.3.1施行)
9月 中小小売商業振興法公布・施行
10月 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等改正法公布・施行
3月 指導員 15名
 職員 2名
 会員数 809会員
 決算額 55,928千円
4月 中小企業団体情報連絡員設置
4月 長野県中小企業青年会議(現:長野県中小企業青年中央会)創設
4月 「これからの中小企業」テレビ放映の開始
11月 長野県中小企業労使対策協議会(現:長野県中小企業労働問題協議会)の発足
S49 1月 日中貿易協定調印
12月 三木内閣成立
5月 伝統工芸産業の振興に関する法律公布・施行 3月 指導員 16名
 職員 2名
 会員数 878会員
 決算額 69,520千円
4月 中小企業団体景況調査員設置
4月 組合検定試験制度発足
S50 3月 新幹線(岡山-博多間)開通
7月 沖縄海洋博開幕
3月 指導員 17名
 職員 3名
 会員数 929会員
 決算額 101,508千円
4月 福利環境整備事業・地域特定問題研究会・地域特定問題講習会・青年部講習会・指導員海外研修事業開始
このページの上へ

昭和51年〜60年

  一般 中小企業 長野県中央会
S51 福田内閣成立 2月 中央会創立20周年記念大会開催(ホテル長野国際会館)
3月 指導員 19名
 職員 4名
 会員数 972会員
 決算額 124,686千円
4月 不振組合実態調査事業・組合等直面問題調査事業開始
S52 9月 十二カイリ領海法・二百カイリ漁業水域法公布 5月 分野調整法成立(6.25公布9.24施行)
12 中小企業倒産防止共済法公布(53.4.1施行)
3月 指導員 20名
 職員 5名
 会員数 978会員
 決算額 145,004千円
4月 官公需問題懇談会の開催(第1回)
9月 中小企業専任大臣設置期成同盟会設置
S53 5月 新東京国際空港開港
12月 大平内閣設立
3月 指導員 22名
 職員 5名
 会員数 998会員
 決算額 165,274千円
4月 活路開拓調査指導事業・組合保安実態調査・産地市場転換調査指導事業開始
5月 2代目会長滝澤喜一郎氏を選任
S54 2月 第2次石油ショック 3月 指導員 24名
 職員 5名
 会員数 1,008会員
 決算額 210,734千円
4月 国立中小企業大学創設運動の推進
S55 7月 鈴木内閣設立
9月 第2次臨調(土光敏夫会長)初会合
5月 中小企業事業団法公布
10月 中小企業事業団発足(中小企業振興事業団と中小企業共済事業団との統合)
3月 指導員 25名
 職員 6名
 会員数 1,019会員
 決算額 244,808千円
4月 組合指導者養成特別研修事業の開始
S56 9月 中小企業庁「中小企業海外投資アドバイザー制度」発足 3月 指導員 26名
 職員 7名
 会員数 1,030会員
 決算額 274,6187千円
4月 移動中央会の開設
4月 長野県経営管理大学校講座発足(財務・生産・原価・コンピューターコース担当)
S57 6月 東北新幹線・大宮-盛岡間開業
11月 上越新幹線・大宮-新潟間開業
11月 中曽根内閣設立
3月 指導員 27名
 職員 8名
 会員数 1,050会員
 決算額 315,746千円
4月 長野県中小企業研究所発足
10月 長野県中小企業青年中央会創立10周年記念式典開催(ホテル長野国際会館)
S58 5月 高度技術振興集積地域開発促進法公布(7.1施行テクノポリス法) 4月 中小企業事業承継税制創設
4月 中小企業投資促進税制創設
3月 指導員 27名
 職員 8名
 会員数 1,062会員
 決算額 346,681千円
4月 異業種中小企業、商業サービス業組織化推進事業の開始
10月 臨時総会において3代目会長中村宗四郎氏を選任
S59 12月 中小企業担当大臣設置促進議員連盟(自民党)結成 4月 公立信州情報工科大学の創設運動推進
S60 3月 指導員 28名
 職員 9名
 会員数 1,023会員
 決算額 380,433千円
4月 組合マーケッティング強化対策事業開始
5月 中央会総会を総代会制に移行
11月 中央会創立30周年記念式典開催(ホテル長野国際会館)