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中央会について
中央会の歴史S28～S60
更新日：2005/07/19
50年の歩み（その1 昭和28年～昭和60年）
昭和28年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
|---|---|---|---|
| S28 | 2月 NHKテレビ本放送開始 | 10月 第4回中小企業等協同組合全国大会（大阪市）において協同組合中央会の法制化を決議 |
昭和30年～40年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
|---|---|---|---|
| S30 | 11月 保守合同により自由民主党発足 | 8月 中小企業等協同組合法改正 （中央会の法制化） | 会員数 350会員 予算額 1,010千円 職員数 3名 10月 創立総会（松本市） 11月 長野県中小企業等協同組合中央会発足 初代会長に小山邦太郎氏を選任 |
| S31 | 12月 国連総会日本の国連加盟を可決 | 6月 下請代金支払遅延等防止法公布（7.1施行） | 4月 指導員※巡回/1名 4月 長野県中小企業中央会報の発行（年8回） 9月 指導員増員※巡回3名 12月 第1回中小企業等協同組合長野県大会開催（長野市産業会館） |
| S32 | 2月 岸内閣成立 10月 ソ連世界初の人工衛星打ち上げ 12月日ソ通商条約調印 |
11月 中小企業団体法・中小企業等協同組合法改正法公布〔火災共済協同組合・事業協同小組合の法制化・中央会の名称変更等〕（33.4.1施行） | 指導員 3名 会員数 349会員 決算額 2,488千円 |
| S33 | 12月 1万円札発行 | 指導員 3名 職員 1名 会員数 365名 決算額 3,236千円 4月 長野県中小企業団体中央会に改称 |
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| S34 | 4月 皇太子御成婚 9月 伊勢湾台風 |
7月 中小企業退職金共済事業団発足 | 指導員 3名 職員 1名 会員数 384会員 決算額 3,533千円 7月 中小企業等協同組合法施行 10周年記念長野県大会開催（長野市城山蔵春閣） |
| S35 | 1月 貿易・為替自由化を決定 7月 池田内閣成立（所得倍増計画発表） |
5月 商工会法公布（6.10施行） | 指導員 3名 職員 1名 会員数 456会員 決算額 3,972千円 4月 組合移動相談所の開設（県委託事業 年間20日） |
| S36 | 2月 風流夢譚事件 6月 農業基本法公布 |
6月 雇用促進事業団法公布・施行 11月 年金福祉事業団法公布・施行 |
指導員※労働 7名 職員 1名 会員数 479会員 決算額 5,124千円 10月 第12回中小企業団体全国大会開催（長野市民会館） |
| S37 | 3月 テレビ受信契約1千万台突破 | 5月 中小企業団体法改正法公布 （7.1施行 不況要件撤廃・指導調査事業・合理化カルテル追加） 5月 商店街振興組合法公布 （8.15施行） |
指導員 5名 職員 1名 会員数 491会員 決算額 6,844千円 5月 中小企業危機突破大会開催 （長野市民会館） |
| S38 | 11月 ケネディ大統領暗殺 | 7月 中小企業基本法成立 （7.20公布・施行） | 指導員 6名 職員 1名 会員数 514会員 決算額 8,024千円 4月 組合指導者大学開講 4月 設備近代化資金等償還準備積立制度創設 4月 会員共済制度創設 10月 中小企業団体長野県大会開催（長野市民会館） 11月 長野県商工団体振興連盟創設 |
| S39 | 10月 東海道新幹線営業開始 10月 第18回オリンピック東京大会開幕 11月 佐藤内閣成立 |
2月 中小企業白書発表（初の白書） | 指導員 8名 職員 1名 会員数 508会員 決算額 9,754千円 5月 中小企業労働実態調査開始 10月 協同組合法施行15周年記念長野県大会開催（長野市民会館） |
| S40 | 指導員 8名 職員 1名 会員数 524会員 決算額 13,108千円 4月 松本・諏訪に1名の指導員を増駐・駐在 10月 創立10周年中小企業団体長野県大会開催（長野市民会館） |
昭和41年～50年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
|---|---|---|---|
| S41 | 6月 赤字国債発行 | 6月 官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律公布・施行 9月 中小企業庁 事業協同組合の価格協定の取締り強化について通達 |
指導員 10名 職員 2名 会員数 572会員 決算額 16,608千円 6月 長野県給食協同組合連合会設立 |
| S42 | 8月 公害対策基本法公布・施行 10月 吉田元首相死去 |
7月 中小企業振興事業団法公布 7月 中小企業団体組織法改正法公布（9.20施行 協業組合制度創設） |
指導員 11名 職員 2名 会員数 610会員 決算額 19,087千円 4月 組織基本調査委託事業開始 10月 長野県中小企業団体事務主任者会設立 |
| S43 | 7月 大気汚染防止法・騒音規制法公布（12.1施行） 10月 明治百年記念式典（東京） |
指導員 12名 職員 2名 会員数 638会員 決算額 23,595千円 4月 中小企業協業化委託事業開始 |
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| S44 | 3月 八幡・富士製鉄合併契約調印 | 指導員 12名 職員 2名 会員数 675会員 決算額 28,383千円 10月 協同組合法施行20周年記念長野県大会開催（長野市民会館） |
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| S45 | 3月 万国博開幕（大阪） | 12月 下請中小企業振興法公布・施行 | 指導員 12名 職員 2名 会員数 697会員 決算額 31,956千円 4月 共同施設調査事業開始 11月 中小企業指導センター竣工入居 |
| S46 | 8月 米政府ドル防衛策を発表 8月 円の変動為替相場制を採用 |
指導員※商店街15名 職員 2名 会員数 725会員 決算額 41,417千円 2月 中小企業振興総決起大会開催（ホテル長野国際会館） 4月 「新時代に生きる中小企業」 ラジオ放送の開始 6月 社団法人長野県中小企業公害防止協会（現：社団法人長野県産業環境保全協会）発足 |
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| S47 | 3月 新幹線（新大阪-岡山間）開業< 5月 沖縄本土復帰 7月 田中内閣成立 |
指導員 15名 職員 2名 会員数 769会員 決算額 48,574千円 3月 協同組合長野県商工振興会を設立「高度化つなぎ融資制度」を創設 |
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| S48 | 2月 円・変動相場制に 10月 第1次石油ショック |
9月 大規模小売店舗法成立（49.3.1施行） 9月 中小小売商業振興法公布・施行 10月 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等改正法公布・施行 |
指導員 15名 職員 2名 会員数 809会員 決算額 55,928千円 4月 中小企業団体情報連絡員設置 4月 長野県中小企業青年会議（現：長野県中小企業青年中央会）創設 4月 「これからの中小企業」テレビ放映の開始 11月 長野県中小企業労使対策協議会（現：長野県中小企業労働問題協議会）の発足 |
| S49 | 1月 日中貿易協定調印 12月 三木内閣成立 |
5月 伝統工芸産業の振興に関する法律公布・施行 | 指導員 16名 職員 2名 会員数 878会員 決算額 69,520千円 4月 中小企業団体景況調査員設置 4月 組合検定試験制度発足 |
| S50 | 3月 新幹線（岡山-博多間）開通 7月 沖縄海洋博開幕 |
指導員 17名 職員 3名 会員数 929会員 決算額 101,508千円 4月 福利環境整備事業・地域特定問題研究会・地域特定問題講習会・青年部講習会・指導員海外研修事業開始 |
昭和51年～60年
| 一般 | 中小企業 | 長野県中央会 | |
|---|---|---|---|
| S51 | 福田内閣成立 | 指導員 19名 職員 4名 会員数 972会員 決算額 124,686千円 2月 中央会創立20周年記念大会開催（ホテル長野国際会館） 4月 不振組合実態調査事業・組合等直面問題調査事業開始 |
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| S52 | 9月 十二カイリ領海法・二百カイリ漁業水域法公布 | 5月 分野調整法成立（6.25公布9.24施行） 12 中小企業倒産防止共済法公布（53.4.1施行） |
指導員 20名 職員 5名 会員数 978会員 決算額 145,004千円 4月 官公需問題懇談会の開催（第1回） 9月 中小企業専任大臣設置期成同盟会設置 |
| S53 | 5月 新東京国際空港開港 12月 大平内閣設立 |
指導員 22名 職員 5名 会員数 998会員 決算額 165,274千円 4月 活路開拓調査指導事業・組合保安実態調査・産地市場転換調査指導事業開始 5月 2代目会長滝澤喜一郎氏を選任 |
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| S54 | 2月 第2次石油ショック | 指導員 24名 職員 5名 会員数 1,008会員 決算額 210,734千円 4月 国立中小企業大学創設運動の推進 |
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| S55 | 7月 鈴木内閣設立 9月 第2次臨調（土光敏夫会長）初会合 |
5月 中小企業事業団法公布 10月 中小企業事業団発足（中小企業振興事業団と中小企業共済事業団との統合） |
指導員 25名 職員 6名 会員数 1,019会員 決算額 244,808千円 4月 組合指導者養成特別研修事業の開始 |
| S56 | 9月 中小企業庁「中小企業海外投資アドバイザー制度」発足 | 指導員 26名 職員 7名 会員数 1,030会員 決算額 274,6187千円 4月 移動中央会の開設 4月 長野県経営管理大学校講座発足（財務・生産・原価・コンピューターコース担当） |
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| S57 | 6月 東北新幹線・大宮-盛岡間開業 11月 上越新幹線・大宮-新潟間開業 11月 中曽根内閣設立 |
指導員 27名 職員 8名 会員数 1,050会員 決算額 315,746千円 4月 長野県中小企業研究所発足 10月 長野県中小企業青年中央会創立10周年記念式典開催（ホテル長野国際会館） |
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| S58 | 5月 高度技術振興集積地域開発促進法公布（7.1施行テクノポリス法） | 4月 中小企業事業承継税制創設 4月 中小企業投資促進税制創設 |
指導員 27名 職員 8名 会員数 1,062会員 決算額 346,681千円 4月 異業種中小企業、商業サービス業組織化推進事業の開始 10月 臨時総会において3代目会長中村宗四郎氏を選任 |
| S59 | 12月 中小企業担当大臣設置促進議員連盟（自民党）結成 | 4月 公立信州情報工科大学の創設運動推進 | |
| S60 | 指導員 28名 職員 9名 会員数 1,023会員 決算額 380,433千円 4月 組合マーケッティング強化対策事業開始 5月 中央会総会を総代会制に移行 11月 中央会創立30周年記念式典開催（ホテル長野国際会館） |