中央会の歴史H26〜

更新日:2017/05/25

最近の歩み(平成26年〜)

平成26年平成27年平成28年平成29年

平成26年

  一般 中小企業 長野県中央会
H26 2月 ソチ冬季オリンピック開幕
4月 消費税8%スタート
7月 木曽郡南木曽村で豪雨の影響による土石流発生。死者1人、重軽傷者7人
9月 御岳山噴火で死者57人、行方不明者6人
10月 ノーベル物理学賞に青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏が受賞
11月 長野県神城断層地震発生
3月 長野県中小企業振興条例公布・施行
4月 長野県の契約に関する条例公布施行
6月 「小規模企業振興基本法」制定
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)が改正され、商工会・商工会議所による経営発達支援計画による支援が追加(連携計画は廃止)
10月 「銀座NAGANOしあわせ信州シェアスペース」が開設される
指導員 25名
 職員 4名
会員数836
 組合設立数 5組合(協同組合4企業組合1)
【新規事業】
長野県内の伝統的工芸品の振興による人づくり事業
11月 星沢哲也会長急逝
   春日英廣副会長、会長代行に就任
   中小企業等協同組合法施行65周年・中小企業団体の組織に関する法律55周年記念式典(東京)
   一日中小企業庁in信州
   長野県100年企業表彰式(松本市)
このページの上へ

平成27年

  一般 中小企業 長野県中央会
H27 3月 北陸新幹線開業
5月 2016年「山の日」第1回記念全国大会が「上高地」に開催決定
6月 浅間山ごく小規模な噴火
7月 御嶽海 県出身者47年ぶりの関取誕生
大昇関以来66年ぶりの県出身者十両優勝
7月 公職選挙法改正、参議院は平成28年から10増10減、長野選挙区は4名から2名に減(3年ごとに半数改選)
9月 北関東で記録的豪雨により鬼怒川など決壊し甚大な被害が発生
10月 マイナンバー制度による個人番号通知が始まる
10月 マイナンバー制度による法人番号の公表、通知が始まる 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 840
 組合設立数8(協同組合6、企業組合2)
【新規事業】
高速道路利用・地域連携推進プラン
外国人技能実習制度適正化事業
伝統的工芸品産業魅力アップ・創造事業
地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業
5月 第9代会長に春日英廣氏を選任
創立60周年記念式典の開催を決定
平成29年に第69回中小企業団体全国大会の松本市での開催を決定
9月 創立60周年記念事業として長野県中小企業労働問題協議会と共催で「北米自動車・航空産業等視察研修」を実施、団長は唐沢政彦副会長、参加18名
11月 創立60周年記念式典・祝賀会
このページの上へ

平成28年

  一般 中小企業 長野県中央会
H28 1月 個人情報保護委員会が内閣府の外局として設置
日本銀行がマイナス金利」の導入を決定
3月 北海道新幹線開業
4月 熊本県でM7.3の地震が発生
4月 電気事業法改正で電力完全自由化
5月 三重「伊勢志摩」でサミット開催
5月 衆議院選挙制度改革の公職選挙法改正案が成立し、議席配分方式に新しくアダムズ方式が導入される
6月 18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が施行
6月 第67回全国植樹祭が長野県で開催
8月 国民の休日として「山の日」が設けられる
第1回記念大会 11日に上高地で開催
8月 リオデジャネイロ夏季オリンピック開幕
9月 伊勢志摩サミット関係閣僚会議「交通大臣会合」が長野県軽井沢で開催
11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布される
指導員 25名
 職員 4名
 会員数 821
 組合設立数2(協同組合2)
【新規事業】
中央会人材確保等支援事業
専門家派遣・相談等支援事業(最低賃金ワンストップ相談センター)
若手人材育成対策事業
5月 通常総代会
このページの上へ

平成29年

  一般 中小企業 長野県中央会
H29 1月 ドナルド・トランプ第45代大統領就任と同時にTPP協定から離脱する意思を表明
日本銀行がマイナス金利」の導入を決定
2月 「プレミアムフライデー」初実施 3月 特許庁は、色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表
4月 道路交通法が改正され18歳から取得可能な準中型自動車免許が新設される
5月 東日本旅客鉄道(JR東日本)のクルーズトレイン(豪華列車)「TRAIN SUITE 四季島」デビュー
6月 天皇陛下の退位を実現する特例法が参院本会議で可決。陛下の退位日となる特例法施行日を2019年(平成31年)4月30日とする政令を閣議決定した。
テロ準備罪法が成立
日本郵便のはがき・切手が10円値上げ
都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が成立
7月 沖ノ島が世界遺産に登録決定
信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)開催
8月  公的年金を受け取るために必要な制度への加入期間がこれまでの25年から10年に短縮され、新たに68万人が年金を受け取れるようになった。
9月 南海トラフ地震対策、政府が予知前提の防災対応見直し
10月 第48回衆院選が10月22日投開票。自民、公明与党合計313議席獲得。立憲民主が野党第1党となった。
11月 トランプ米大統領が就任後初めて来日
12月 シャープが国内初となる8Kテレビを発売
8月 「小規模企業共済法施行規則」及び「中小企業倒産防止共済法施行規則」の一部が改正
10月 「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定
指導員 25名
職員 4名
会員数 821
組合設立数5(協同組合5)
【新規事業】
平成29年度補正モノづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金事業
ものづくり中小企業試作開発等フォローアップ事業
生産性向上支援訓練事業



5月 通常総代会
10月 第69回中小企業団体全国大会を松本市「キッセイ文化ホール」で開催。
参加人数2,501名(県外1,672名、県内740名、来賓・同関係者89名)
長野県産業PR用DVDを作成
このページの上へ