中央会の歴史H19〜

更新日:2011/05/11

最近の歩み(平成19年〜)

平成19年〜平成21年平成22年〜

平成19年〜平成21年

  一般 中小企業 長野県中央会
H19 1月 防衛庁が省に昇格し、防衛省発足
1月 宮崎県でH5型高病原性トリインフルエンザ発生
2月 村井仁長野県知事、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」方針を転換
3月 北海道夕張市、正式に財政再建団体に移行
4月 国民投票法案が可決
4月 統一地方選挙
7月 第21回参議院議員通常選挙で民主党が大躍進し、参議委員第一党に
8月 日経平均株価が874.81円安と2000年代最大の下げ幅を記録
10月 郵政民営化に伴い日本郵政公社が解散
日本郵政(株)を持株会社として、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が発足
4月 減価償却制度の償却限度額廃止
4月 特定同族会社の留保金課税の対象会社から資本金1億円以下の会社を除外
4月 中小企業等基盤強化税制の延長(2年)
4月 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
4月 取引相場のない株式等の贈与について相続時精算課税制度の特例を創設
4月 電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
3月 指導員 25名
 職員 6名
 会員数 881会員
 組合設立数23(協同組合17企業組合5商店街振興組合1)
4月 メンタルヘルス委託事業実施&商工中金転換委託事業実施
4月 厚生労働省新委託事業「70歳まで働ける企業・創出事業」
4月 厚生労働省委託新事業「地域雇用開発活性化事業U・Iターン事業」
H20 3月 東京外国為替市場で1995年ぶりに1ドル100円を突破する円高を記録
3月 東京都港区赤坂に赤坂Bizタワーを中心とした複合施設赤坂サカスが竣工し、グランドオープン
4月 大田弘子経済財政担当相が関係閣僚会議に提出した月例報告で景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態」と報告。
全国規模での景気減速が明確化
9月 福田康夫内閣総辞職。
麻生内閣発足。
10月 アメリカの金融危機のあおりを受けて株価が下落を続け、日経平均株価が一時9,916円21銭を記録。
1万円を割り込んだのは2003年12月以来。
12月 麻生太郎首相、総額23兆円規模となる緊急経済対策「生活防衛のための緊急対策」の概要を発表し、「主要先進国で一番早い不況脱出を目指す」ことを表明
4月 特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設
4月 住宅の省エネ改修促進税制の創設
3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 880会
 組合設立数15(協同組合13企業組合1商店街振興組合1)
4月 地域産業活性化基金助成金事業
4月 年長フリーター等応募機会拡大事業
4月 地域力連携拠点事業
4月 中小企業労働契約法支援事業
4月 地域団塊世代雇用支援事業
10月 下請ガイドライン普及啓発事業
4月 下請代金法トップセミナー
4月 改正組合法普及円滑化事業
4月 厚生労働省委託新事業「70歳まで働ける企業推進事業」
H21 5月 裁判員制度施行
9月 消費者庁が発足
9月 麻生内閣総辞職。鳩山由起夫内閣が組閣される
11月 バラク・オバマ アメリカ合衆国大統領が日本訪問
11月 2011年3月までの時限法である中小企業金融円滑化法案が衆議院を通過、成立
2月 贈与税の納税猶予制度の創設
2月 中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ〜年800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を22%から18%に引下げ(2年間)
2月 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 851会員
 組合設立数7(協同組合5企業組合2)
4月 ものづくり支援事業
4月 会計啓発・普及事業
4月 外国人研修・実習生受入事業
4月 IT気づき研修事業
4月 人材カレッジ研修委託事業
4月 新卒者就職応援プロジェクト事業
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平成22年

  一般 中小企業 長野県中央会
H22 1月 社会保険庁が2009年12月31日に廃止され、特殊法人「日本年金機構」が後続組織として発足
1月 7兆2000億円規模の追加経済対策を盛り込んだ2009年第2次補正予算案可決・成立
3月 一般会計総額が92兆2992億円になった2010年度予算可決・成立
3月 平成の大合併が終結
6月 子ども手当の支給開始
2010年度は、中学生以下の子ども1人当たり1万3000円が支給される。
給付対象は、約1735万人、給付総額は約2兆2554億円
6月 鳩山由起夫内閣総辞職。民主党代表の管直人が第94代総理に指名された
6月 小惑星「イトカワ」への着陸を果たした宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」は、オーストラリア南部の上空で大気圏に再突入し、約60億キロの旅を終えて7年ぶりに地球に帰還
7月 第22回参議院選挙が投開票され、民主党は改選54議席を大きく下回って44議席にとどまった。
7月 9日連続で日本列島は広い範囲で高気圧に覆われ、気温35度以上の猛暑日となる地域が相次いだ
8月 任期満了に伴う長野県知事選挙で阿部守一が初当選
9月 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
10月 羽田空港の新しい国際線ターミナルビルと4本目の滑走路(D滑走路、2500メートル)がオープン
11月 APEC首脳会議が神奈川県横浜市で開催される。
   北朝鮮が韓国延坪島に向け砲撃する。
6月 中小企業憲章制定 12月 中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤協会税制の廃止
12月 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大
12月 中小企業者等の法人税率の特例
3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 837会員
 組合設立数 5(協同組合4,企業組合1)
4月 農商工連携等人材育成委託事業
4月 元気印サポーター設置業務委託事業
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平成23年

  一般 中小企業 長野県中央会
H23 1月 菅第2次改造内閣が発足
 3月 三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震)が発生、地震及び地震に伴う津波により15,859人が死亡、3,019人が行方不明、6,107人が負傷した
3月 長野県北部地震が発生(長野県北部で最大震度6強)長野県栄村の被害総額(住宅を除く)55億円また、長野県県宝「阿部家住宅」が損壊した
4月 栃木県鹿沼市にて集団登校中の小学生の縦列に走行中の大型クレーン車が突っ込み、小学生6人が死亡する事故が発生する(鹿沼市クレーン車暴走事故)
4月 統一地方選挙(後半戦/東京都特別区区長及び区議会議員選挙、市町村首長選挙及び市町村議会議員選挙)を施行
5月  菅直人内閣総理大臣が官邸で緊急記者会見を行い、「中部電力に対し、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)について、『中長期的地震対策が完成するまで』の間、全ての原子炉を含めた施設運転の中止を要請した」ことを発表した
5月 東京都立川市の警備会社で6億400万円が奪われる強盗致傷事件が発生[62]。国内での1件の強盗事件としては史上最悪の被害額
6月 内閣総理大臣・菅直人(民主党代表)が、民主党代議士会にて「東日本大震災の対応に一定のメドがついた段階」で退陣することを表明
6月 高速道路通行料における、土曜・休日上限1000円の実験的サービスが終了。同時に、一部区間の無料化実験も終了
6月 小笠原諸島及び平泉の歴史的建造物群が「平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」の名でユネスコの世界遺産(文化遺産)の登録物件となる
6月 長野県中部にある牛伏寺断層付近を震源とするマグニチュード (Mj) 5.4の地震が発生し、松本市で震度5強を観測。重傷者2人・軽傷者13人を出す。また、国宝・松本城では城壁30箇所にひびが入った
7月 2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会決勝戦で、サッカー日本女子代表がサッカーアメリカ合衆国女子代表に勝利し、初優勝
7月 地上アナログテレビ放送がこの日をもって停波し、地上デジタル放送に完全移行
8月 内閣総理大臣・菅直人が退陣記者会見を行った
8月 民主党代表選挙にて、野田佳彦が海江田万里との決選投票で逆転勝利を収め、民主党代表に選出される
9月 野田内閣発足
9月 琴奨菊和弘が日本人4年ぶりに大関昇進
9月 「未知を歩こう。信州2011」観光キャンペーン開始
10月 BSデジタル放送の新規チャンネルが13チャンネル(有料放送13)放送開始
11月 大阪市長選挙・大阪府知事選挙が投開票され、市長に橋下徹、知事に松井一郎と、いずれも大阪維新の会の候補者が当選する
12月 皆既月食が日本各地で観測される。欠け始めから終わりまで全過程が観測できる好条件
12月 指名手配されていたオウム真理教の平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭。翌1月1日未明に逮捕

3月 中小企業金融円滑化法延長
6月 さわやか信州省エネ大作戦(〜9月・以降冬とあわせて年2回継続中)

3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 828会員
 組合設立数 6(協同組合5,企業組合1)
4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 元気印サポーター設置事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 新卒者就職応援プロジェクト事業
4月 農商工連携等人材育成事業
4月 ものづくり分野の人材育成・確保事業
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平成24年

  一般 中小企業 長野県中央会
H24 1月 野田第1次改造内閣発足
 2月 総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算成立 3月 証券取引等監視委員会、AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題について、金融商品取引法違反を理由とし強制捜査に着手
3月 14年ぶりに暫定予算案(4月6日までの約3.6兆円)が成立
3月 長野電鉄屋代線廃止
4月 群馬県藤岡市の関越自動車道藤岡ジャンクション付近の防音壁に金沢発東京ディズニーリゾート行夜行バスが激突、乗客7名が死亡、運転手を5月1日に自動車運転過失致死傷容疑で逮捕(関越自動車道高速バス居眠り運転事故)
5月 2011年度末時点の国の借金が約959兆円と過去最高額になったことが発表される
5月 沖縄県本土復帰40年記念式典
5月 東京スカイツリーおよび東京ソラマチなど周辺の商業・観光・業務施設を含む東京スカイツリータウン開業
6月 野田第2次改造内閣発足
7月 日本航空系LCC「ジェットスター・ジャパン」就航
7月 小沢一郎を代表とする衆参両議員49名により、新党「国民に生活が第一」結成
7月 日本銀行、金融政策決定会合で政策金利の据え置き及び短期国債5兆円増額の措置を決定
7月 オスプレイが岩国基地に到着
7月 衆議院で改正暴力団対策法が可決成立
8月 衆議院、消費税改正法案を可決成立
9月 日本政府、尖閣諸島の魚釣島及び南小島、北小島を所有する地権者と20億5千万円で売買契約締結、国有化
9月 自由民主党総裁選挙で、安倍晋三が第25代総裁に選出される
10月 野田第3次改造内閣発足
10月 厚生労働省、生活保護受給者数が同年7月の時点で約212万人となり、過去最高を記録したと発表
11月 衆議院解散
12月 第46回衆議院議員総選挙において、野党第一党の自由民主党が単独で絶対安定多数(269議席)を確保する大勝で、与党に返り咲いた
12月 東京都知事選挙において猪瀬直樹が初当選
12月 自由民主党総裁・安倍晋三が内閣総理大臣に再就任。第2次安倍内閣発足

8月 「中小企業経営力強化支援法」制定
10月 第50回技能五輪全国大会(松本市・諏訪市)開催

3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 820会員
 組合設立数 3(協同組合3)
4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 希望者全員65歳雇用確保達成事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 地域中小企業の人材確保・定着支援事業
4月 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
11月 地場産業活性化戦略支援事業
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平成25年

  一般 中小企業 長野県中央会
H25 1月 復興特別所得税導入(2037年(平成49年)まで)
 1月 国土交通省は全日本空輸と日本航空が保有するボーイング787に耐空性改善通報を出し、運航取りやめを命じた
 2月 元横綱大鵬、故納谷幸喜(享年72)の国民栄誉賞の授賞式(受取は夫人) 3月 各地で使用されている10種類の交通系ICカードが相互利用が開始された
3月 日本の国債、借入金、政府短期証券の合計金額(いわゆる「国の借金」)が2012年度末時点(当初予算ベース)で1000兆円の大台を突破
4月 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が15%近く値上げ
4月 老齢厚生年金の報酬比例部分について、男性の支給開始年齢を同年度から12年をかけて段階的に65歳に引き上げ開始
4月 公職選挙法の改正案が参院で可決成立、インターネット選挙運動が解禁となる[
4月 政府主催で主権回復・国際社会復帰記念式典(サンフランシスコ講和条約発効61周年)が憲政記念館で開催
5月 東京ドームにて、長嶋茂雄と松井秀喜に対する国民栄誉賞授与式挙行
5月 島根県出雲市の出雲大社で、祭神が仮殿から本殿に遷座される「本殿遷座祭」挙行(平成の大遷宮)。出雲大社では60年ぶりの遷宮となる
5月 環境省、旧陸中海岸国立公園に、青森県の種差海岸階上岳県立公園及び八戸市鮫町の2地区を編入の上、三陸復興国立公園として新たに設定
5月 テレビ放送(NHKと在京広域民放局)における東京スカイツリーからの本放送開始
6月 改正道路交通法が衆院で可決成立、運転に支障ある病気を隠して取得などの罰則や無免許運転の罰則強化などが盛り込まれた
6月 富士山が世界文化遺産に登録される
7月 第23回参議院議員通常選挙投開票。政権与党である自由民主党が、岩手、沖縄以外の全選挙区で当選者を出し、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。連立与党である公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、第46回衆議院議員総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された
7月 厚生労働省が発表した「平成24年簡易生命表」により、2012年の日本人の平均寿命が、女性は2年ぶりに長寿世界一となり、男性は過去最高を記録したことが判明
8月 国際通貨基金による日本経済に関する2013年の年次審査報告書で、アベノミクスにより景気見通しが「著しく改善している」と評価される
8月 財務省、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円となり、初めて1000兆円を突破したことを発表
8月 高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる41.0度を観測
8月 気象庁、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発令する「特別警報」の運用を同日0時から開始
9月 第125次IOC総会において2020年夏季オリンピック開催都市決定、東京が、1964年以来56年ぶり2回目となる開催地に選出される
9月 台風18号が愛知県豊橋市に上陸、気象特別警報運用開始後初の発令
10月 伊勢神宮の内宮で、御神体を旧殿から新殿へと遷す式年遷宮の主要行事「遷御」が行われる。外宮遷御(10月5日)の翌日には、2005年から続いている第62回式年遷宮の関連行事がすべて終了し
10月 長野市長選挙で、前長野商工会議所会頭の加藤久雄が初当選
11月 長野県警察、長野県建設業厚生年金基金で使途不明となっている掛け金約23億8000万円のうち約6400万円を着服したとして、逃亡先のタイから帰国した同基金元事務長を業務上横領容疑で逮捕
11月 国家安全保障会議設置法が参議院で可決成立
12月 安全保障会議が国家安全保障会議に再編される
12月 東京電力、福島第一原子力発電所第5・6号機の廃炉を決定、経済産業省に届け出たことにより、2012年4月に廃炉を届け出た同原発の第1-4号機と合わせ、同発電所の6原子炉全てが廃炉となることが決定
12月 日本政府、国際連合およびPKOで国際連合南スーダン派遣団に参加している大韓民国国軍からの要請を受け、同軍に陸上自衛隊の小銃弾1万発を譲渡。自衛隊の弾薬を国連や他国に供給するのは初めて
12月 奄美群島本土復帰60周年
12月 安倍晋三内閣総理大臣、現役総理大臣としては2006年8月15日の小泉純一郎以来7年4カ月ぶりとなる靖国神社参拝

中小企業金融円滑化法が 3月 中小企業金融円滑化法終了
10月 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)制定
12月 「産業競争力強化法」制定
3月 指導員 25名
 職員 4名
 会員数 820会員
 組合設立数 3(協同組合3)
4月 長野県と経済4団体及び東京海上日動火災により「BCP(事業継続計画)策定支援プロジェクト」協定締結 4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 希望者全員65歳雇用確保達成事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 地域中小企業の人材確保・定着支援事業
4月 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
9月 長野県中小企業労働問題協議会と共催でドイツ大手製造メーカー等視察研修を実施
11月 地場産業活性化戦略支援事業
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