中央会の歴史H19〜

更新日:2011/05/11

最近の歩み(平成19年〜)

平成19年〜平成21年平成22年〜

平成19年〜平成21年

  一般 中小企業 長野県中央会
H19 1月 防衛庁が省に昇格し、防衛省発足
1月 宮崎県でH5型高病原性トリインフルエンザ発生
2月 村井仁長野県知事、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」方針を転換
3月 北海道夕張市、正式に財政再建団体に移行
4月 国民投票法案が可決
4月 統一地方選挙
7月 第21回参議院議員通常選挙で民主党が大躍進し、参議委員第一党に
8月 日経平均株価が874.81円安と2000年代最大の下げ幅を記録
10月 郵政民営化に伴い日本郵政公社が解散
日本郵政(株)を持株会社として、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が発足
4月 減価償却制度の償却限度額廃止
4月 特定同族会社の留保金課税の対象会社から資本金1億円以下の会社を除外
4月 中小企業等基盤強化税制の延長(2年)
4月 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
4月 取引相場のない株式等の贈与について相続時精算課税制度の特例を創設
4月 電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
指導員 25名
 職員 6名
 会員数 881会員
 組合設立数23(協同組合17企業組合5商店街振興組合1)
4月 メンタルヘルス委託事業実施&商工中金転換委託事業実施
4月 厚生労働省新委託事業「70歳まで働ける企業・創出事業」
4月 厚生労働省委託新事業「地域雇用開発活性化事業U・Iターン事業」
H20 3月 東京外国為替市場で1995年ぶりに1ドル100円を突破する円高を記録
9月 福田康夫内閣総辞職。
麻生内閣発足。
10月 アメリカの金融危機のあおりを受けて株価が下落を続け、日経平均株価が一時9,916円21銭を記録。
1万円を割り込んだのは2003年12月以来。
4月 特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設
4月 住宅の省エネ改修促進税制の創設
指導員 25名
 職員 4名
 会員数 880会
 組合設立数15(協同組合13企業組合1商店街振興組合1)
4月 地域産業活性化基金助成金事業
4月 年長フリーター等応募機会拡大事業
4月 地域力連携拠点事業
4月 中小企業労働契約法支援事業
4月 地域団塊世代雇用支援事業
10月 下請ガイドライン普及啓発事業
4月 下請代金法トップセミナー
4月 改正組合法普及円滑化事業
4月 厚生労働省委託新事業「70歳まで働ける企業推進事業」
H21 5月 裁判員制度施行
8月 第45回衆議院議員総選挙
民主党が第一党へ
9月 消費者庁が発足
9月 麻生内閣総辞職。鳩山由起夫内閣が組閣される
11月 バラク・オバマ アメリカ合衆国大統領が日本訪問
2月 贈与税の納税猶予制度の創設
2月 中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ〜年800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を22%から18%に引下げ(2年間)
2月 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
指導員 25名
 職員 4名
 会員数 851会員
 組合設立数7(協同組合5企業組合2)
4月 ものづくり支援事業
4月 会計啓発・普及事業
4月 外国人研修・実習生受入事業
4月 IT気づき研修事業
4月 人材カレッジ研修委託事業
4月 新卒者就職応援プロジェクト事業
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平成22年

  一般 中小企業 長野県中央会
H22 1月 社会保険庁が2009年12月31日に廃止され、特殊法人「日本年金機構」が後続組織として発足
3月 平成の大合併が終結
6月 子ども手当の支給開始
2010年度は、中学生以下の子ども1人当たり1万3000円が支給される。
給付対象は、約1735万人、給付総額は約2兆2554億円
6月 鳩山由起夫内閣総辞職。民主党代表の管直人が第94代総理に指名された
6月 小惑星「イトカワ」への着陸を果たした宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」は、オーストラリア南部の上空で大気圏に再突入し、約60億キロの旅を終えて7年ぶりに地球に帰還
8月 任期満了に伴う長野県知事選挙で阿部守一が初当選
10月 羽田空港の新しい国際線ターミナルビルと4本目の滑走路(D滑走路、2500メートル)がオープン
6月 中小企業憲章制定 12月 中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤協会税制の廃止
12月 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大
12月 中小企業者等の法人税率の特例
指導員 25名
 職員 4名
 会員数 837会員
 組合設立数 5(協同組合4,企業組合1)
4月 農商工連携等人材育成委託事業
4月 元気印サポーター設置業務委託事業
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平成23年

  一般 中小企業 長野県中央会
H23 1月 菅第2次改造内閣が発足
 3月 三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震)が発生、地震及び地震に伴う津波により15,859人が死亡、3,019人が行方不明、6,107人が負傷した
3月 長野県北部地震が発生(長野県北部で最大震度6強)長野県栄村の被害総額(住宅を除く)55億円また、長野県県宝「阿部家住宅」が損壊した
7月 2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会決勝戦で、サッカー日本女子代表がサッカーアメリカ合衆国女子代表に勝利し、初優勝
7月 地上アナログテレビ放送がこの日をもって停波し、地上デジタル放送に完全移行
9月 野田内閣発足
9月 台風12号が日本列島を直撃

3月 中小企業金融円滑化法延長
6月 さわやか信州省エネ大作戦(〜9月・以降冬とあわせて年2回継続中)

指導員 25名
 職員 4名
 会員数 828会員
 組合設立数 6(協同組合5,企業組合1)
4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 元気印サポーター設置事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 新卒者就職応援プロジェクト事業
4月 農商工連携等人材育成事業
4月 ものづくり分野の人材育成・確保事業
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平成24年

  一般 中小企業 長野県中央会
H24 5月 東京スカイツリーおよび東京ソラマチなど周辺の商業・観光・業務施設を含む東京スカイツリータウン開業
6月 消費税法改正案が衆議院本会で可決
7月 日本航空系LCC「ジェットスター・ジャパン」就航
7月 ロンドン五輪が開幕
8月 衆議院、消費税改正法案を可決成立
10月 ノーベル生理学・医学賞に山中伸弥氏が受賞
12月 第46回衆議院議員総選挙において、野党第一党の自由民主党が単独で絶対安定多数(269議席)を確保する大勝で、与党に返り咲いた
12月 自由民主党総裁・安倍晋三が内閣総理大臣に再就任。第2次安倍内閣発足

8月 「中小企業経営力強化支援法」制定
10月 第50回技能五輪全国大会(松本市・諏訪市)開催

指導員 25名
 職員 4名
 会員数 820会員
 組合設立数 3(協同組合3)
4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 希望者全員65歳雇用確保達成事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 地域中小企業の人材確保・定着支援事業
4月 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
11月 地場産業活性化戦略支援事業
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平成25年

  一般 中小企業 長野県中央会
H25 5月 東京ドームにて、長嶋茂雄と松井秀喜に対する国民栄誉賞授与式挙行
6月 富士山が世界文化遺産に登録される
7月 第23回参議院議員通常選挙投開票。政権与党である自由民主党が、岩手、沖縄以外の全選挙区で当選者を出し、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。連立与党である公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、第46回衆議院議員総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された
8月 高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる41.0度を観測
9月 第125次IOC総会において2020年夏季オリンピック開催都市決定、東京が、1964年以来56年ぶり2回目となる開催地に選出される

中小企業金融円滑化法が 3月 中小企業金融円滑化法終了
10月 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)制定
12月 「産業競争力強化法」制定
指導員 25名
 職員 4名
 会員数 831会員
 組合設立数 9(協同組合6、企業組合3)
4月 長野県と経済4団体及び東京海上日動火災により「BCP(事業継続計画)策定支援プロジェクト」協定締結 4月 中小企業相談支援事業(最低賃金相談総合相談センター)
4月 希望者全員65歳雇用確保達成事業
4月 新卒未就職者等人材育成事業
4月 地域中小企業の人材確保・定着支援事業
4月 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
9月 長野県中小企業労働問題協議会と共催でドイツ大手製造メーカー等視察研修を実施
11月 地場産業活性化戦略支援事業
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