早太郎温泉事業協同組合（宇佐美宗夫理事長）は駒ケ根市と大規模災害時に市内の宿泊施設を避難所として活用する協定を12日に締結しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮した避難所の運営が求められる中、民間の宿泊施設を避難所として活用する取り組みとして高齢者や妊産婦など避難所生活に配慮が必要な市民を対象に、宿泊施設を二次避難所として提供します。
締結式にて宇佐美理事長は「これまで市民や地域の人に支えられてきた感謝もあり、組合全会一致で協力を決めた。宿泊施設の特性を生かし、被災者が少しでも安心して過ごせるよう協力していきたい」と述べました。