NCIの歴史

1984年 ●長野CI研究会発足
●CIセミナー開始(松本)
●第1回CIフォーラム開催(長野)
1985年 ●長野CI開発センター発足
●第2回CIフォーラム開催(長野)
1986年 ●第3回CIフォーラム in 更埴開催
●第2回CIフォーラム開催(長野)
1987年 ●CIミニフォーラム開催
1988年 ●CIミニフォーラム開催
●第4回CIフォーラム 開催(長野)
1989年 ●長野県商工会連合会「地域CI」の研究・開発事業を受注
『「地域らしさ」を活かすまちづくり-----CI手法による地域活性化
マニュアル』のテキスト、ダイジェスト、ビデオを作成。
1990年 ●長野県商工会連合会の事業を受注、「地域CI」がスタート
1991年 ●協同組合長野CI開発センターに改組
●通産省の異業種交流事業の助成事業として、
マルチメディアを活用した地域CI手法の研究開発。
●企業・団体のCI受注・発表相次ぐ
●県内3地域のCI受注
1992年 ●企業のVI受注・発表
●県内3地域のCI発表
1993年 ●企業・団体のCI受注・発表相次ぐ
1994年 ●知識融合化開発商品「行政CS」を全国発表
●「行政CS」を県内発表、県内4地区説明会開催
1996年 ●白馬村の総合計画策定、北アルプス広域行政組合CI導入
●総合計画策定支援の受注が始まる
●地域資源調査事業支援の受注が始まる
●長門町道の駅「情報館」企画・施工支援を行う
1997年 ●長門町道の駅「情報館」4月にオープン
●特産品開発事業支援の受注が始まる
●行政・企業等観光関連施策支援
●行政・企業等の経営診断業務の受注が始まる
1999年 ●独自プロジェクト「公共施設経営診断」開始
●独自プロジェクト「長野開業支援」開始
●行政・企業等の各計画策定支援受注始まる
●長野県雇用問題連絡協議会より「長野県における
   地域雇用開発プラン策定援助事業」の受注
2001年 ●公共施設経営診断業務の受注
●村勢要覧作成業務の受注
2003年 ●市町村合併に関する支援
●官公需適格組合の認定を受ける(関東第261号)


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