特長

  • ワイドな補償内容です。
  • 割安な掛金でお支払いは迅速です。
  • 各金融機関に質権設定ができます。
  • 剰余金は契約者に還元します。

補償内容

※1~4までが普通火災共済の補償範囲、1~9が総合火災共済の補償範囲になります。
新総合共済は補償パターンで補償内容を設定しますのでお問い合わせ下さい。

1. 火災

故意または重過失以外の火災全てが対象になります。

2. 破裂・爆破

ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより、損害が生じた場合。

3. 落雷

落雷による衝撃によって共済の対象に損害が生じた場合。

4. 風・ひょう・雪災

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じた場合。

5. 水ぬれ

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じた場合。※給排水設備自体の損害は除きます。

6. 騒じょう・労働争議

デモやストライキなどによって損害が生じた場合。

7. 物体の落下・衝突・飛来

航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じた場合。

8. 盗難

家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりした場合。

  • ※貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。
  • ※現金または預貯金証明書の盗難に付いてもお支払いします。
  • ※商品についてはお支払いの対象になりません。

9. 水災

水災により、建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じた場合。
損害額×契約額/時価×70%

  • 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品、製品などに損害が生じたとき。
    共済金額×5%
    (1回の事故につき1構内ごとに100万円が限度です。)

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付帯費用

損害共済金のほかに次の費用共済金をお支払いします。

10. 臨時費用(1~7の事故)

共済金の30%(住宅100万円、非住宅500万円が限度)をお支払いします。

11. 残存物片つけ費用(1~7の事故)

共済金の10%の範囲内で取片つけに要した実費をお支払いします。

12. 失火見舞費用(1・3の事故)

一被災世帯につき20万円(共済金額の20%が限度)をお支払いします。

13. 損害防止費用(1~3の事故)

消火剤の再取得費用等。

14. 修理付帯費用(1~3の事故)

共済金額の30%または1,000万円。いずれか低い額を限度としてお支払いします。(非住宅物件のみ対象)

15. 地震火災費用(1の事故)

地震、噴火による火災で、半焼以上の損害が生じた場合、共済金額の5%以内で300万円を限度にお支払いします。

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