特長

  • ワイドな補償内容です。
  • 割安な掛金でお支払いは迅速です。
  • 各金融機関に質権設定ができます。
  • 剰余金は契約者に還元します。

普通火災共済・総合火災共済の補償内容

※1~4までが普通火災共済の補償範囲、1~9が総合火災共済の補償範囲になります。

1. 火災

火災により損害が生じた場合

2. 破裂・爆破

ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより、損害が生じた場合。

3. 落雷

落雷による衝撃によって共済の対象に損害が生じた場合。

4. 風・ひょう・雪災

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じた場合。

5. 水ぬれ

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じた場合。

6. 騒じょう・労働争議

デモやストライキなどによって損害が生じた場合。

7. 物体の落下・衝突・飛来

航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じた場合。

8. 盗難

家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりした場合。

9. 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、土砂崩れ等の水災によって損害が生じた場合

付帯費用

損害共済金のほかに次の費用共済金をお支払いします。

10. 臨時費用(1~7の事故)

共済金の30%(住宅100万円、非住宅500万円が限度)をお支払いします。

11. 残存物片つけ費用(1~7の事故)

共済金の10%の範囲内で取り片つけに要した実費をお支払いします。

12. 失火見舞費用(1・3の事故)

一被災世帯につき20万円(共済金額の20%が限度)をお支払いします。

13. 損害防止費用(1~3の事故)

消火剤の再取得費用等。

14. 修理付帯費用(1~3の事故)

共済金額の30%または1,000万円。いずれか低い額を限度としてお支払いします。(非住宅物件のみ対象)

15. 地震火災費用(1の事故)

地震、噴火による火災で、半焼以上の損害が生じた場合、共済金額の5%以内で300万円を限度にお支払いします。

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くわしくはパンフレットをご覧ください火災共済PDFダウンロード

新総合火災共済

特長

  • 住宅、併用住宅を補償します。
  • 新築費用でご契約。
  • 損害額を全額補償。
  • 補償内容を4つのプランから選べます。

補償内容

費用共済金

地震火災費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の5%以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払します。
※Aタイプは補償されません。

残存物取片づけ費用

損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、実際にかかった費用をお支払します。
※実費(損害共済金×10%限度)

水道管修理費用

専用水道管が凍結によって損傷を受け、これを修理する場合の費用をお支払します。(ただし、パッキングのみに生じた損壊は含みません。)共済の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
※1事故1敷地内ごとに10万円限度

損害防止費用

火災、落雷、破裂、爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払します。

臨時費用共済金(ご加入時にお選びいただけます)

損害共済金にプラスしてお支払いたします。
損害共済金×10%(限度額100万円)

オプション特約

  • 地震見舞金補償特約
  • 営業用什器備品等損害特約

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くわしくはパンフレットをご覧ください。
パンフレットはD型パターンを表示しております。新総合火災共済PDFダウンロード