最新情報を日火連HPにてご確認ください。→ 全日本火災共済協同組合連合会(日火連)
新規契約及び既存契約につけることができます。
○加入の対象
住宅に限らず、店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和56年6月以降の「建物」が対象となります。
○地震共済金額
物件に関わらず、地震共済金額を主契約の共済金額の30~50%の範囲内で、1,000万円を限度として設定します。
詳しくは、当共済本部及び各支部までお問い合わせください。
http://www.alps.or.jp/kasai/about/