○加入の対象 住宅に限らず、店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和56年6月以降の「建物」が対象となります。 ○地震共済金額 物件に関わらず、地震共済金額を主契約の共済金額の30~50%の範囲内で、1,000万円を限度として設定します。
詳しくは、当共済本部及び各支部までお問い合わせください。 http://www.alps.or.jp/kasai/about/