特集
新規・成長分野雇用創出特別奨励金について
新たな雇用機会の創出が期待できる新規・成長１５分野（「経済構造の変革と創造のための行動計画」（平成９年５月閣議決定）の事業を行う事業主が、解雇、倒産等非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者等について、当該事業に係る将来の雇用を前倒しして、公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合、又は能力開発を実施する場合に、新規・成長分野雇用創出特別奨励金（新規・成長分野雇用奨励金及び新規・成長分野能力開発奨励金）が支給されます。
詳細は下記をクリックしてください。
- 新規・成長分野雇用奨励金
- 新規・成長分野能力開発奨励金
【新規・成長分野事業該当の認定】
新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給を受けようとする事業主は、新規・成長分野事業該当認定申請書（以下「認定申請書」といいます。）を、事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県高年齢者雇用開発協会に提出し、認定を受ける必要があります。
新規・成長分野事業に該当する場合は、新規・成長分野事業該当認定通知書（以下「認定通知書」といいます。）を発行しますので、奨励金の申請時にその写しを添付してください。
なお、認定申請に当たっては、定款や会社案内、事業報告（計画）書、会社設備概要など、新規・成長分野事業を行っていることを証明する資料を添付してください。
新規・成長分野事業を行っていることの判定は、新規・成長分野該当事業一覧表に基づき行われます。
新規・成長１５分野は次のとおりです。
下記の１～15の分野をクリックすると該当事業一覧表が表示されます。
- 医療・福祉関連分野
- 生活文化関連分野
- 情報通信関連分野
- 新製造技術関連分野
- 流通・物流関連分野
- 環境関連分野
- ビジネス支援関連分野
- 海洋関連分野
- バイオテクノロジー関連分野
- 都市環境整備関連分野
- 航空・宇宙（民需）関連分野
- 新エネルギー・省エネルギー関連分野
- 人材関連分野
- 国際化関連分野
- 住宅関連分野
問い合わせ先
奨励金の支給を受けようとする事業主は、新規・成長分野事業を行っていることの認定を受ける必要があります。
詳細につきましては、都道府県高年齢者雇用開発協会、最寄りのハローワークまたは全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会までお問い合わせ下さい。
長野県雇用開発協会
ＴＥＬ０２６－２２６－４６８４
〒３８０－８５０６ 長野市大字南長野南県町１０４０－１
日本生命長野県庁前ビル６
本ページと同様の内容が、労働省のホームページにあります。
http://www.mol.go.jp/topics/seido/etc/antei/soushutu/index.htm
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