新規・成長分野該当事業一覧表
 
6 環境関連分野

区分 具体的な事業例 備考
環境への負荷の少ない持続可能な経済社 会を構築するために重要な役割を担う事 業    
a環境支援関連事業 1.公害防止・環境保全装置事業
2.廃棄物処理・リサイクル装置事業
3.環境コンサルティング事業
4.環境測定・調査事業
5.環境情報提供事業
6.環境教育・環境学習事業
その他
 
b廃棄物・リサイクル関連事業 1.廃棄物処理事業
2.リサイクル事業
3.中古品流通事業
4.中古品リペア事業
その他
※リペアとは、ユーザー所有(又はリース・レンタルの提供)の製品に修理を実施し、製品の性能・機能を回復させ継続使用を可能にすることを指す。製品の修理・修繕に加え、クリーニングやメンテナンス(整備)も含む。
c環境修復・環境創造関連事業 1.土壌・地下水・湖沼・河川の浄化事業
2.都市緑化事業・公益林保全事業
その他
※公益林保全事業とは、水源かん養機能、国土の保全、二酸化炭素吸収源等の公益的機能を有する森林の保全事業をいう。
d環境調和型製品関連事業 1.環境調和型製品製造・販売事業
その他
※環境調和型製品とは、省エネ、リサイクル(省資源化)、リデュース(発生抑制)、リュース(再使用)、フロン対策、大気汚染や水質汚染対策、有害物質対策等の環境配慮が製品のライフサイクル(原料調達、生産、流通、使用、廃棄・リサイクル)において組み込まれた製品をいう。
  その他  

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