| 区分 |
具体的な事業例 |
備考 |
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(1)企業間取引・企業－消費者間取引
において普及していく事業
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1.電子商取引事業
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(2)公共サービスの効率的提供や高度
化を促し、国民生活の利便性の向上に
つながる事業
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1.行政、教育、研究開発、医療、交通、防
災、ＧＩＳ等情報化事業
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(3)ユーザの情報処理に対し、ソフト
ウェアやシステム等を提供してこれを
サポートする事業
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1.アプリケーション提供事業
2.情報処理システム開発事業
3.情報処理サポート事業
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| (4)企業の生産性向上を支える事業 |
1.システムインテグレーション事業
2.情報通信システムアウトソーシング事業
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※システムインテグレーション事業とは、相手方との間
に契約した契約に基づき、一つの情報処理システムにつ
き、その設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及
び保守の全てを行うサービス。
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(5)新たな通信手段の急速な普及等に
より引き続き成長していく電気通信事
業
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1.移動体通信事業
2.インターネット事業
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(6)デジタル化等により実現される多
チャンネル化及び通信やコンピュータ
との親和性の向上により可能となる新
たな放送サービス事業
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1.衛星デジタル放送事業
2.地上デジタル放送事業
3.ケーブルテレビジョン放送事業
4.デジタル放送番組制作事業
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| (7)ハードウェア業 |
1.情報通信機器製造事業 |
※情報通信機器製造装置製造事業を含む。 |
| (8)情報通信ニュービジネス事業 |
1.マルチメディア住宅事業
2.デジタルネットワーク家電事業
3.次世代ＩＣカード事業
4.ウェアラブルコンピューティング事業
5.デジタルコンテンツ事業
6.ＩＴＳ（高度道路交通システム）事業
7.モバイルオフィス事業
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※ウェアラブルコンピューティング事業とは、モバイル端末等をさらに軽量小型化して、ウェアラブル（身体に装着できる）にした機器を製造する事業を指す。
※デジタルコンテンツとは、デジタル化された音、映像（文字を含む）及びコンピュータプログラムをいい、デジタルコンテンツ事業とは、デジタルコンテンツの制作、流通事業等のみならずデジタルコンテンツの制作、流通、再生機器に関する事業等をも含む。
※モバイルオフィスとは、携帯電話・携帯情報端末・携帯パソコン等の携帯型情報通信機器を利用して仕事をする場所を指し、特定の施設を指すものではない。モバイルオフィス事業は、携帯型情報通信機器を使って仕事ができる環境を整備する事業を指す。
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その他 |
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