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中小企業の組合は、それぞれ法律によって設立されており、いくつかの種類がありますが、その主なものは次のとおりです。
中小企業の経営の合理化と取引条件の改善等を図るため最も利用され普及している「事業協同組合」、参加する中小企業の事業を統合する「企業組合」及び「協業組合」、業界全体の改善向上を図る「商工組合」、商店街の商業者等の「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの環境衛生業種の「生活衛生同業組合」等があります。
これらの組合は、設立目的に応じて自由に選ぶことができますし、また、加入資格があれば既存の組合に加入することもできます。
事業協同組合
 中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するための事業ならばほとんどすべての分野で実施できます。
組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しており、最も代表的な組合です。
従来は同業種の中小企業で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめだすものが増えており、その成果も多方面で見られております。
事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような事業です。
■共同生産・加工事業
個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引き下げ、規格の続一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。
■共同購買事業
組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
■共同販売事業
組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。
■共同受注事業
組合が注文を受け、組合員に仕事をさせ、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。
■共同検査事業
組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。
■市場開拓・販売促進事業
市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路の拡張を図るために共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。
■研究開発事業
組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。
■情報提供事業
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。なお、最近では、コンピュータなど情報機器を積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。
■人材養成事業
組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材養成は、企業経営の根幹をなすものですが、特に最近では、情報力、技術力、マーケティングカ等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。
■金融事業
組合員の事業資金の調達を目的とする事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。
■債務保証事業
組合員が顧客や仕入先等と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。
■共同労務管理事業
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う事業です。これによって、労働時間短縮、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。また、従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練などもさかんに行われています。
■福利厚生事業
組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。
■経営環境の変化に対応する新たな事業
これまで述べた事業は、事業協同組合が行っている、主な共同事業とその概要を紹介したものです。
組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生れています。
例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等のエネルギー・環境問題への対応事業、都市の過密化に対応する集団化事業、OA機器を利用した管理システムの開発、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、地域産業おこし等の共同事業です。
特に、最近は、それぞれ異なる業種の企業同志が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究したり、新しい事業分野を開拓する知識融合化及び、製造物責任に対応するため製品の安全対策、情報ネットワークの構築等の事業が注目されております。また、国際化の進展に伴い、外国人研修生の共同受入れ等の事業も実施されています。
今までに述べた以外にも多くの事業がありますが、事業の成果を高めるには、組合員が個々で行うよりも組合でまとまって行う方が一層効果的と考えられる事業を行うことが成功のポイントです。
事業協同小組合
組合員になれる資格が従業員5人（商業・サービス業では2人）以下の事業者に限られているのが特色で、それ以外は事業協同組合とほぼ同様です。
長野県内ではこのタイプの組合は一つも設立されていません。
火災共済協同組合
中小企業者が,火災,爆発,風水害等によりその財産に生ずる損害を填補することを目的とした組合です。行なえる事業は共済事業だけに限られ、その設立は事業協同組合と異なり、出資総額、組合員数等に制限があります。
長野県火災共済協同組合が設立されています。
信用協同組合
中小企業者、勤労者及び地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組合です。
長野県内には、長野県信用組合があります。
協同組合連合会
協同組合（企業組合を除く）が単独で行うよりも、大きな効果が期待できるような共同事業（例えば,共同宣伝・共同購買・情報提供事業等）を行なって、その会員である協同組合及びその構成員である組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする協同組合の連合体です。
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組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の一部又は全部を共同して経営し、事業規模を適正化して生産性の向上を図ろうとする組合です。協業組合には組合員の事業の一部分を統合する場合と全部を統合する場合があります。事業協同組合のように組合員の事業の一部の共同化も企業組合のような完全合同もできますが、組合員は必ず事業者でなければならず、組合に統合した事業については原則として組合員の事業として行うことができなくなります。
事業協同組合が共同経済事業を中心として組合員の経営を合理化・近代化することを主な目的としているのに対して、商工組合は,業界全体の改善と発達を図ることを主な目的とする同業者の組合です。したがって、業界を代表する同業組合的性格を持っています。
小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして設立するもので、街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場や文化教室、集会場などのコミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行う組合です。
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民生活の環境衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織されるもので、現在17の業種が指定されています。事業としては、適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るため、営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定などを行い、また、健全な営業を妨げているゆきすぎた競争をとりのぞくため、行政庁の認可を受けて料金や販売価格の制限などを行うことができます。