中小企業は、一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低い等のため、事業経営の上で不利な立場に立たされている場合が少なくありません。
また、中小企業は、最近の情報化の進展、国際化、消責者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、労働時間短縮などにより大きな影響を受けており、これらに対応して事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。

中小企業が、このような厳しい環境に対応して、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。
そのため、同じような立場にある中小企業者同士で組合をつくり、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。
そこで、同業の中小企業者などが相集まって組合を作り、生産性の向上を図り、価値実現力を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上などを図るため、各種の組合制度が設けられています。

組合の設立に当たっては、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって、組合の種類を選ぶことが大切です。

組合をつくる効果は

• 取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができる
• 業界のルールの確立、株序が維持でき、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発展を図ることができる
• 中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる

ことなどが挙げられます。