近年、中小企業組合において、「共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で成長・発展させたい」、あるいは、「事業協同組合の共同事業を発展させ、組合員以外との取引や組合員以外からの資金調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたい」などといった新しいニーズが生まれています。

このような現状を踏まえ、中小企業の組織選択の自由度を高めるという観点から、組合制度においても事業の発展段階や環境変化に応じて多様な連携組織形態を選択し、柔軟な組織再編ができるよう法律が改正されました（平成12年3月2日施行）。

これにより、事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社への組織変更が可能となり、組合に蓄積された研究開発の成果等の事業実績や資源・資産をそのまま会社に移行させ、事業を休止させることなく新事業のために有効活用することができるようになりました。また、平成18年の組合法改正により、組織変更の運用が緩和されました。