１２．技術力向上支援対策

消費者ニーズの多様化、産業構造の変化、技術革新の進展、資源・地球環境問題の深刻化などの環境変化に的確に対応するため、中小企業は今後一層、製品の高付加価値化、品質の向上を図ることが要請されており、それを支える技術力の強化が経営上の重要な課題となっています。中小企業の技術力の向上を支援するため、以下の施策が講じられています。

１．技術開発への支援

（１）ニーズに対応した技術開発促進

（２）国等による中小企業向け技術開発の促進

①　国立試験研究機関による中小企業向け技術開発
②　公設試験研究機関による中小企業向け技術開発研究
③　中小企業総合事業団による技術開発

（３）中小企業創造基盤技術研究事業

①　対象とする技術分野
②　対象とする研究事業の規模
③　共同研究の条件

（３）中小企業者等に対する技術開発・事業化への支援

①　新事業創出促進法（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ））
②　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（中小企業創造活動促進法）
③　創造技術研究開発費補助金
④　地域産業創造技術研究開発費補助金
⑤　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用の促進に関する事業活動の促進に関する臨時措置法

（４）地域技術活性化に向けた連携による研究の支援

①　地域産学官共同研究事業
②　商工会等地域技術創造事業（地域技おこし事業）

（５）企業化等への支援

①　融資制度

（６）信用保険

２．ものづくり基盤強化

（１）都道府県（市）による交流事業
（２）中小企業事業団による技術・市場交流等促進事業
（３）技術情報提供事業

３．技術指導への支援

（１）都道府県（市）による技術研修

①　長期技術者研修
②　中期技術者研修
③　短期技術者研修
④　地場産業振興高等技術者研修
⑤　新技術技術者研修
⑥　研究者養成研修

（２）中小企業総合事業団による技術研修
（３）都道府県（市）の技術指導施設の整備
（４）新たな高度技術の普及・共同利用の促進
（５）特許情報利用促進事業

①　特許情報有効活用モデル事業
②　ＣＤ－ＲＯＭ公報閲覧整備事業
③　特許流通支援事業

（６）特許流通促進事業

①　特許流通データベースの整備
②　特許流通フェアの開催
③　特許流通アドバイザーの派遣
④　技術分野別特許マップの作成

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