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(1) 地域におけるものづくりへの理解の深化、インターンシップ等の実施
① 地域ものづくり協議会支援事業
ものづくりの現場における優秀な人材の確保・育成のためには、地域レベルで産業界や教育界等の関係機関が協力し、ものづくりに関する理解の深化、地域インターンシップの事業を推進することが不可欠です。このため、都道府県が中心となり、各地域において企業や職業訓練機関、工業高校、高等専門学校、大学工学部、小中学校、市民団体で構成する「地域ものづくり協議会」が行う各事業を支援します。
ア．企画運営委員会運営費
１）企画運営委員会費
ものづくり協議会の運営を総合的に検討するための委員会に係る経費
２）企画運営費
ものづくり協議会における各事業を推進するための資料作成費、広報費等
イ．地域ものづくり協議会支援事業費
１）体験型啓蒙普及事業
ものづくり体験教室や工場見学会の実施
２）共通基盤型加工技術データベース化支援事業
技能や技術の客観化・データベース化を指導するための専門家の登録・派遣
３）連携型交流等促進事業
各機関の実務者レベルでの協力・連携の推進及びシンポジウムの開催
４）インターンシップ等推進事業
インターンシップ推進のための基盤の整備（情報収集・提供・マッチング）
(2) 人材の確保・育成のための基盤の整備
① ものづくり人材支援整備事業
ものづくりの現場である中小企業における熟練技術者・技能者の高齢化、地域間の人材需給ギャップ、若者の製造業離れ等の問題に対処するため、全国各地において結成される「地域ものづくり協議会」間の広域的な連携等を支援し、中小企業における効果的な人材の確保・育成を促進することを目的に、中小企業総合事業団が行う以下の事業を支援します。
ア．広域連携機能
地域の枠を超えた広域インターンシップの推進、長期研修に対応するための企業間の協力等、広域的なものづくりの人材対策事業を円滑に実施するための情報の収集・マッチング等、必要な支援を行います。
イ．技能の客観化・マニュアル化等
個人に体化している熟練技術や技能を客観化・データベース化する事業に対し必要な支援を行います。また、高度な生産技術・技能に関してはソフトウエア化を行います。
ウ．調査事業
技術・技能者の適切な能力評価・処遇及び商慣行の普及を図るため、技術・技能の能力評価・処遇と商慣行の先進事例等の実態調査を行います。
問い合わせ先：中小企業総合事業団技術支援課等
(3) 業界団体による広域技術研修
① 中小企業広域技術研修支援事業
特定の職種や高度な技術では、都道府県単位では研修生が集まりにくく、研修の実施が困難であるため、鋳造・精密加工等高度な基盤的か高技術について意欲のある中小企業を組織化できる公益法人等が中核となって、全国から人材を受け入れて行う広域的な技術研修に対して、全国中小企業団体中央会を通じ、講師謝金や資料作成費、機械設備費等について補助を行います。
事業費負担：国が６／１０、残りは研修の実施主体となる公益法人等か受講生が負担
問い合わせ先：全国中小企業団体中央会
(4) 地域活性化アドバイザー等支援事業
中小企業における経営及び技術に関する諸課題の解決を支援するため、都道府県・公益法人・商工会・商工会議所・都道府県中小企業団体中央会に登録された経営及び技術に関する豊富な知識と経験を有する者（地域活性化アドバイザー）を中小企業からの指導依頼に応じて派遣し、中小企業の生産現場や公設試験研究機関において指導を行いま す。
問い合わせ先：都道府県及び政令指定都市の商工担当課又は公設試験研究機関
(5) 人間行動に係るシステム技術の開発（人間行動解析システム技術）
ものづくりの現場における技術者の作業行動について、人間行動に係る最先端技術により、計測やパターン化、データ蓄積を行い、科学的に解析するシステム技術の開発を行います。
問い合わせ先：新エネルギー・産業技術総合開発機構
(6) ものづくり技術強化事業
日本商工会議所及び全国商工会連合会が、小規模事業者や都道府県（公設試）、大学、商工会、商工会議所に対して、小規模企業ゆえに実行できない技術の改良・改善等の開発テーマを公募し、提出された添付書類等に基づき、ヒアリングや現地調査等による審査を行い、テーマを選定・採択します。さらに、採択されたテーマを応募した小規模事業者や公設試、大学、商工会等を含む開発能力を有するプロジェクトチームに委託します。
問い合わせ先：全国商工会連合会、日本商工会議所
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