創　　業　 信州ものづくり産業投資応援条例 　地域経済の持続的発展と雇用の確保を図るため、製造業等の企業が県内で工場等を新増設する場合に不動産取得税の課税免除や助成金を交付し、応援する条例です。

支援の内容

1. 対象期間 平成17年4月1日～平成20年3月31日（3年間限定） 2. 対象地域 地方公共団体等が造成した産業団地等、工業適地、農村工業等導入地区、都市計画法に基づく工業系の用途地域、その他市町村長の申出により知事が認める地域 3. 応援する内容 （1）不動産取得税の課税免除 次の要件を満たした場合に、不動産取得税の課税を免除します。 ○要件 ・減価償却資産の取得額 1億円以上 （生産・研究に係る設備を構成する減価償却資産） ・増加する雇用者の数 5人以上 ・課税免除の対象 対象期間中に取得した家屋及び土地（家屋にかかる分）で、生産・研究等直接事業の用に供する分のみ ・対象となる業種 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業（電気機械器具修理業を含む。）、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業 （2）助成金の交付 環境に配慮した企業が、次の要件を満たした場合に助成金を交付します。 ○要件 ・減価償却資産の取得額 10億円以上 （生産・研究に係る設備を構成する減価償却資産） ・増加する雇用者の数 10人以上 ・助成の対象 対象期間中に県の認定を受け、工事着手した家屋及び設備で生産・研究等直接事業の用に供する分のみ ・環境要件 事業開始後2年以内に「ISO14001」、「エコアクション21」のいずれかの認証取得が必要となります。 ・対象となる業種 製造業、情報サービス業、自然科学研究所 ○交付額　　減価償却資産の取得価格の　10％以内　限度額　3億円

問い合わせ先

長野県商工部　ビジネス誘発課　産業誘致ユニット 〒380-8570　長野市大字南長野字幅下692-2 TEL　026-235-7193