創　　業　 中小企業新事業活動促進法 　中小企業の市場化・事業化への取り組みを一貫して支援するため、新事業創出促進法、創造法、経営革新支援法の3法が統合した法律で、税制、金融をはじめとした幅広い施策を準備しています。

経営革新支援　 ・支援対象　経営革新計画について県の承認を受けた者 経営革新とは　「新商品の開発又は生産」、「新役務の開発又は提供」、「商品の新たな生産又は販売方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入」、等

経営革新計画 ①計画期間　3～5年間 ②次の指標について経営目標を設定 　付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費） または一人あたりの付加価値額 ・計画終了時の付加価値額の伸び率 3年計画・・9％、4年計画・・12％、5年計画・・15％ 　　　（注）付加価値額のほか、経常利益の目標設定も必要になります。 支援の内容 ● 中小企業技術開発費補助金等補助金（新事業活動促進枠） ・ 新商品・新技術開発等への補助 ● 税制措置 ・ 設備投資額について30％の特別償却又は7％の税額控除 ・ 同族会社の内部留保に対する追加的課税の停止 ● 中小公庫等による低利融資 ・ 経営革新に必要な資金に対して低利融資（特利3） ● 信用保険法の特例 ・ 事業資金について付保限度額の拡大、もしくは同額の別枠を設定 ● 中小企業投資株式会社の特例 ・ 中小企業投資育成株式会社による出資を通じた経営革新支援 　創業支援　 ・支援対象 これから事業を開始しようとする個人事業を開始してから5年未満の個人設立後５年未満の会社分社化して新会社を設立する予定の会社　等 支援の内容 ● 税制措置 ・ 設備投資額について30％の特別償却又は7％の税額控除 ・ 一定のベンチャー企業株式の売却時の譲渡益に対する1／2圧縮措置等（エンジェル税制） ● 信用保険法の特例 ・ 創業者（これから事業を開始しようとする個人を含む）に対する1,500万円の無担保・無保証保険と8,000万円の無担保保険 ● 中小企業投資株式会社の特例 ・ 中小企業投資育成株式会社による出資を通じた創業支援 　新連携支援　 ・支援対象 異分野連携新事業分野開拓計画（仮称）について国の認定を受けた者 ※ 異分野連携とは、複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち合い、それらが融合することで初めて可能となる事業活動を行うことで、新たな需要の開拓を行い企業グループのこと。 支援の内容 ● 補助金 ・ 連携体内の規約作成・システム構築や販路開拓等の経費を補助 ● 税制措置 ・ 設備投資額について30％の特別償却又は7％の税額控除 ● 中小公庫等による低利融資 ・ 新連携に必要な資金に対して低利融資（特利3） ● 信用保険法の特例 ・ 普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険の別枠化 ・ 新事業開拓保険の限度枠拡大 2億円→3億円（組合4億円→6億円） ● 中小企業投資株式会社の特例 ・ 中小企業投資育成株式会社による出資を通じた新連携支援

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長野県　商工部　ビジネス誘発課　経営支援ユニット 〒380-8570　長野市大字南長野字幅下692-2 TEL　026-235-7195又は地方事務所の商工担当課