新技術の実用化開発に取り組む事業者に対し補助を行い実用化開発を支援します。
産業技術実用化開発助成事業 |
|
|
新たな市場や雇用の創出に資する社会的課題に対する実用化開発を行う民間企業等
|
|
科学技術基本計画における重点分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発事業であって、民間企業等が行うもののうち補助期間終了後3年以内で事業化できる研究開発テーマを対象とします。
また採択テーマの選定にあたっては、スピンオフ企業をはじめ、研究開発型ベンチャーコンソーシアム、大学等発ベンチャー企業や、大学発の技術を導入して行う実用化開発に対して重点投資を図ります。
〈1〉補助金額 |
1件あたり1億円/年以下(コンソーシアム型は1件あたり3億円/年以下) |
〈2〉補助率 |
補助対象経費の2/3(ベンチャー企業の場合)または1/2 |
〈3〉補助期間 |
原則2年 |
|
|
〈1〉 |
NEDOに対し、補助金交付申請書を提出し応募 |
〈2〉 |
NEDO内に設置した外部学識経験者による審査委員会の評価・審査を経て、交付対象を決定 |
〈3〉 |
NEDOから、補助金交付 |
〈4〉 |
NEDOに対し、実績報告書を提出 |
|
|
(第1回目)平成16年2月5日〜4月9日(予定)
(第2回目)時期未定
|
|
公募要領等の詳細については、公募開始日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のホームページに掲載します。
|
|
|