民間において行われる鉱工業に関する優れた基盤技術研究を、提案公募による委託研究によって支援します。
基盤技術研究促進事業 |
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提案者
民間企業等の法人であること（政府等関係機関《国公立機関、特殊法人、独立行政法人等》や学校法人を除く企業、研究組合等の民間の登記法人）
提案形態
提案は民間企業等の法人1者から（研究テーマ遂行上の必要性、実施・管理体制《責任体制》が明確である場合、複数者共同提案も可）
委託研究規模
提案者自ら日本国内で研究を実施（再委託、請負は研究経費の50%まで可）
また、プロジェクトリーダーと統括責任者の提示が必要
・プロジェクトリーダー（研究全体の進行管理等に責任を持つ）
・統括責任者（研究の実施に統括的に責任を負う企業の役員クラス相当者）
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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が提示する鉱工業技術で、基盤技術として国民経済、国民生活の基盤の強化に相当程度寄与する斬新的、革新的または独創的な研究であり、提案者である民間企業等が営利の意志を持って研究成果を利活用するために自ら行う試験研究が対象となります。
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NEDOの民間企業等を対象とした提案公募による基盤技術の委託研究です。研究の成果である知財権等は委託研究の実施者が活用でき、この利活用による収益に対しては、その一部を支払う収益納付をすることとなります。
委託研究規模
・研究費は研究テーマの内容に応じて決定（年間、数千万〜数億円を想定）
・研究期間は原則5年以内（研究の内容に応じて1〜5年の期間を想定）
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未定
※平成15年度分は平成15年4月30日〜6月23日
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| 〈1〉 |
NEDOの公募に対し、研究事業（研究テーマ）の提案書を提出 |
| 〈2〉 |
NEDOが設置する外部の有識者による審査委員会の審査（書面によるピアレビュー、面談によるパネルレビュー）の結果を踏まえ、委託研究を決定 |
| 〈3〉 |
NEDOと提案者の間で収益納付規定付きの委託研究にかかる契約を締結 |
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