大学の研究成果を活用して産学が連携して実施する実用化を目指した研究開発に対し、企業側が研究資金を拠出すること、研究開発等に必要な資金の一部を補助します。
大学発事業創出実用化研究開発事業 |
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TLO（技術移転を扱う組織）等
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I．事前調査事業（F/S）
| 〈1〉 |
事前調査に必要な経費 |
| 〈2〉 |
研究開発のマネジメントに必要な費用
（上記費用について民間負担の2倍を上限として補助。ただし、補助金の上限額は400万円まで。研究補助期間は6カ月程度。）
ただし支給条件として、
| 1. |
資金提供事業者が、中小企業者であること。 |
| 2. |
事業化計画（ビジネスプラン）が明確であること。 |
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II．研究開発事業（R&D）
| 〈1〉 |
研究開発に必要な経費 |
| 〈2〉 |
研究開発のマネジメントに必要な費用
（上記費用について民間負担の2倍を上限として補助、研究補助期間は3年以内。）
ただし支給条件として、
| 1. |
民間企業から1件1年あたり500万円以上の資金提供が行われること。 |
| 2. |
事業化計画（ビジネスプラン）が明確であること。 |
| 3. |
研究終了後2年以内に研究成果の事業化を行うこと。 |
（事業化が不可能な際は、他の事業者に研究成果を技術移転。） |
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| 〈1〉 |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に対し、助成金交付申請書を提出し応募 |
| 〈2〉 |
NEDO内に設置した外部学識経験者による審査委員会の評価・審査を経て、交付対象を決定 |
| 〈3〉 |
NEDOから、助成金交付 |
| 〈4〉 |
NEDOに対し、実績報告書を提出 |
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| 年2回の公募 |
1回目の申請書の受付期間は平成16年4月14日（水）まで
2回目は8月上旬から2カ月間を予定 |
※申請に関する相談は通年実施しています。
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