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月刊中小企業レポート

更新日：2006/03/30

平成16年度施策利用ガイド

法的再建途上等にある中小企業の再生を支援します。
事業再生保証制度（DIP保証制度）

対象となる方

以下の（1）と（2）を満たす方。

（1）

以下の状態またはこれに準ずる状態にある中小企業者

〈1〉	民事再生法に基づき計画の認可を受け、再生計画の途上にあるもの。
〈2〉	会社更生法に基づき計画の認可を受け、更生計画の途上にあるもの。
〈3〉	私的整理ガイドラインに基づき再建計画が成立し、再建計画の途上にあるもの。

（2）

以下〈1〉、〈2〉の要件を満たすもの。

〈1〉	金融機関と取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的見通しが認められること。
〈2〉	償還確実性が見込まれること。

支援内容

●保証限度額
3億8千万円（ただし、売掛債権担保融資保証1億円、無担保保証8千万円を含む））

●保証料率・保証割合
保証料率1.8%、保証割合80%。

●保証期間
原則として1年間。

●担保・保証人
原則として担保（売掛債権等）・保証人を徴求します。

ご利用方法

・実際に融資が行われるのは、再生計画等が認可されて以降です。
・金融機関を経由して、各都道府県等の信用保証協会に申し込むことになります。
・申込時に金融機関に必要な書類等を提出して下さい。
※必要書類については最寄りの信用保証協会、金融機関にご相談下さい。

問い合わせ先

●長野県信用保証協会