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月刊中小企業レポート
| 更新日：2006/03/30 |
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平成16年度施策利用ガイド
小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子でお貸付します。
小規模企業設備資金貸付制度
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従業員数20人以下の小規模企業者（創業前1月、会社設立の場合は2月以内の方を含む）、一定の条件を満たしている従業員数50人までの中小企業者。
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| 〈1〉 |
創業者の事業を行うために必要となる設備 |
| 〈2〉 |
小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
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その設備を導入することにより企業の付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの |
| ・ |
公害防止等設備として定められた設備 |
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| ※ |
ただし、土地、建物（小売業等の店舗の内装工事と外装工事を除く）賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと県知事が認める設備は対象となりません。 |
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●貸付限度額
4千万円（所要資金の1/2以内）
＊創業者・ベンチャーの特例
| 〈1〉 |
創業後1年以上の創業者：貸付限度額6千万円 |
| 〈2〉 |
産業活力再生特別措置法による認定ベンチャー企業：貸付限度額6千万円、貸付割合2/3以内 |
●貸付利率
無利子
●償還期間等
7年以内（公害防止等施設は12年以内）
据置期間1年以内の年賦、半年賦または月賦均等償還
●担保または保証人
連帯保証人または物的担保が必要
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〈1〉各県の貸与機関あてに貸付申込み →〈2〉書類調査、企業診断等
→〈3〉貸付審査、貸付内定 →〈4〉貸付要件確認調査 →〈5〉貸付決定
→〈6〉貸付金交付
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| ●（財）長野県中小企業振興公社 |
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TEL
026-227-5028 |
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