8. 最近５年間における新規の共同事業の有無
５組合にほぼ１組合の割合で新規に開始した共同事業があると回答している。
9. 最近５年間において新規に開始した共同事業の種類
新規に開始された共同事業の種類は多様化している。金融事業を新規に開始した組合の比率はやや低くなっている。
10. 新規に共同事業を開始した理由
新規に共同事業を開始した理由としては、組合員を取り巻く環境変化への対応や組合の財産基盤の強化をその理由としてあげる組合の割合が特に高くっている。
11. 最近5年間において縮小・廃止した共同事業の有無
6組合にほぼ1組合の割合で縮小・廃止した共同事業があると回答している。新規に開始した共同事業と合わせて考えると、環境変化への対応などから組合において共同事業のスクラップ・アンド・ビルドが実施されていることがうかがわれる。
12. 最近５年間において縮小・廃止した共同事業の種類
資金の貸付・手形割引事業を縮小・廃止したと回答した組合の割合が多い。
13. 共同事業の縮小・廃止理由
共同事業を縮小・廃止した理由としては、経営環境の変化による組合員の利用減少や期待したほど効果が得られなかった、組合員の業態・事業内容の変化をその理由としてあげる組合の割合が高い。
14. 今後、特に重点を置いていく共同事業
今後、特に重点を置いていく共同事業としては、共同仕入・購入、情報の収集・発信と回答した組合が特に多い。そのほか、組合員の売上増加に寄与する共同事業（共同販売、共同受注、共同宣伝・販売促進）、組合員・従業員の福利厚生や教育訓練など人材に関する共同事業、金融事業を重要視する組合が多い。
15. 共同事業推進上の問題点
問題点は色々あるものの、共同事業の利用が一部組合員に偏っている、組合員のニーズ変化による利用率の低下が特に大きな問題となっている。
16. 共同事業推進上の問題点への対応策
組合員の意思疎通を図り、組合員ニーズの把握や利用面の偏りを是正することなどを目的に定期的に会合を開催すること、委員会を設置して、魅力ある共同事業とは何かを検討することが特に重要な対応策となっている。
17. 今後の共同事業展開の方針
概ね現状のままでよいと回答した組合は25%にすぎず、何らかの形で共同事業の見直しを行うことが必要であると回答している。
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