 中小企業政策の今後の展開について、今までに経験したことのない厳しい現下の経済状況を踏まえ、経済の再生を実現するための諸政策を円滑に進めながら、今後の経済社会発展の一番の基盤となる中小企業の将来展望を確立することが一番重要だと考えています。
こういった認識の中、中小企業対策として3つの大きな柱を考えています。
第一は、厳しい経済環境の中でやる気や潜在力のある中小企業の方々までなぎ倒されることがないよう、金融面でのセーフティネットをしっかり整備すること、第2は、新しいマーケットや産業、あるいは、雇用機会の創出につながる創業・経営革新について強力な支援を展開すること、そして第3は、中心市街地の活性化に向けての支援を一層強化すること。これらを重点分野と位置づけ、臨時国会において補正予算そして中小企業関連法案の審議をお願いし、中小企業対策に万全を期していきたいと思います。具体的には、中小企業の売掛金債権を担保とした融資制度創設、法的再建手続き途上にある中小企業再生のためのディップファイナンスの推進、政府系金融機関を活用した円滑な資金供給、創業補償制度の拡充、創業塾等の人材育成事業の拡充、中心市街地活性化支援、相続税・贈与税など事業承継税制の改革、中小企業の留保金課税の抜本的な改革など考えております。
外形標準課税につきましては、経済成長に必要な雇用とか投資を阻害し、また、世界の流れと逆行するものと考えております。
中小企業の連携促進については、今後組合制度が創業とか経営革新のための手段として活用されることを期待しています。
またIT革命への対応の中で組合が大きな役割を果たすことが期待されています。是非、組合の電子認証への対応を含め、IT化への対応に一層のご尽力を賜りますようお願いをいたします。
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長野県中央会牛山副会長より、大会宣言。
