事業内容

たとえば…
技術革新時代・高齢化社会に対応する賃金・労務管理はどうあるべきか？
公的機関の各種助成制度の活用法は？
労使紛争を発生させないためには？

経営者の立場に立って具体的なアドバイスをいたします。

経営・労働・賃金等の問題について、いつでもお気軽にご相談ください。

年間を通じて各種のタイムリーな経営・労働問題・公的助成制度に関する参考資料を発行送付するほか、賃上げや一時金については随時速報をお届けします。

経営・労働・賃金問題について講師を招き時宣に適した研修会等を開催します。

県内外の優良企業を視察して、経営や労働に関する事例研究を行います。

経営・労働問題について会員相互が話し合う場として地区ごとに懇談会を開催します。

海外の企業視察を行い経済情勢や労働問題について研究協議します。　