補助金等のご案内
関東経済産業局より現時点での施策案内がありましたのでお知らせします。
■１．持続化補助金（令和3年度補正予算）の概要が公表されました（中小企業庁）
■２．ものづくり補助金（令和3年度補正予算）の概要資料が更新されました（中小企業庁）
■３．令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募開始について
（一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社）
■４．ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策
・措置（2022年３月8日時点）について（経済産業省）
■５．中小企業活性化パッケージを策定しました～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・
事業再生・再チャレンジの促進～（経済産業省）
■６．経済産業省コロナ支援策パンフレットの更新について（経済産業省）
■７．「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道
路占用の取扱いについて」の一部改正等について ～占用期間を令和４年９月30日まで
再延長しました～（国土交通省）
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■１．持続化補助金（令和3年度補正予算）の概要が公表されました（中小企業庁）
持続化補助金について、令和3年度補正予算の概要が公表されました。
（持続化補助金 令和3年度補正予算の概要）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf
（持続化補助金 チラシ）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf
【持続化補助金の拡充のポイント（令和3年度補正予算）】
令和元年度補正予算で継続して実施している「通常枠」に加え、新枠の創設や優先採択を
実施。令和４年３月下旬の公募から実施予定
１．成長・分配強化枠の新設
・賃金引上げ※や、雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む小規模事業者向けに上
乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大200万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。
※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ
２．新陳代謝枠の新設
・後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業後間もない小規模事業者を支援する上乗せ
枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大200万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。
３．インボイス枠の新設
・免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する
上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大100万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。
４. 「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者の優先採択
アフターコロナを見据えて、持続的成長を志向し地方創生を支える「地域資源型」、「地
域コミュニティ型」の事業者をパワーアップ型として新たに優先採択。
【掲載ページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
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■２．ものづくり補助金（令和3年度補正予算）の概要資料が更新されました
（中小企業庁）
ものづくり補助金の令和3年度補正予算の概要資料が更新されました。
（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf?0303
【主な変更点】
令和４年３月追記部分
・P7 【補助金の返還要件】
・P８、P9 【追加要件】の検討中部分の追記
・P10 想定事例の追加
【掲載ページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
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■３．令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募開始について
（一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社）
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する、令和３年
度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募を開始しました。
【対象事業】
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
【公募期間】
２０２２年３月３日（木）～４月５日（火）１７時必着
交付決定は２０２２年５月下旬の予定です。
【事業期間】
交付決定日から２０２３年1月３１日（火）まで
【詳細】
一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback03r/overview.html
※なお、「高効率コージェネレーション」及び「産業ヒートポンプ」の更新についても
追って公募開始の予定です。それぞれ申請窓口が異なりますのでご注意ください。
・一般社団法人都市ガス振興センター（対象設備：高効率コージェネレーション）
http://www.gasproc.or.jp/
・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（対象設備：産業ヒートポンプ）
https://www.hptcj.or.jp/
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■４．ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・
措置（2022年３月8日時点）について（経済産業省）
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における
支援策・措置を以下のとおりまとめました。
【国内事業者向け支援に関すること】
・燃料油価格激変緩和対策
・貿易保険による対応策
・JETROの相談窓口・情報提供
・中小企業・小規模事業者向けの相談窓口
・資金繰り支援
・価格転嫁対策
・サイバーセキュリティ対策
【対ロシア等向け措置に関すること】
・外国為替及び外国貿易法に基づく措置
【詳細】
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
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■５．中小企業活性化パッケージを策定しました～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善
・事業再生・再チャレンジの促進～（経済産業省）
経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改
善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省
とも連携の上、
「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。
今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。
1．コロナ資金繰り支援の継続
年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をし
た上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金
繰り支援を継続します。
2．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
事業者のフェーズ（収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ）に
応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一
元的に支援する支援体制を構築します。
【詳細】
○概要紙 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf
○施策集 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf
○掲載ページ
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html
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■６．経済産業省コロナ支援策パンフレットの更新について（経済産業省）
経済産業省コロナ支援策パンフレットについて、3月11日に更新されましたので、お知
らせいたします。
○経済産業省コロナ支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
【更新箇所】
＜3月11日17:00時点＞
・事業復活支援金 （29、30ページ）
・【雇用関連】 （49、50、51、52、56ページ）
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■７．「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う
道路占用の取扱いについて」の一部改正等について ～占用期間を令和４年９月30日
まで再延長しました～（国土交通省）
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援する
ための緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和
措置を行いました。
その緩和措置の占用期間について、令和４年３月31日までとしていたところであります
が、現下の状況に鑑み、このたび令和４年９月30日まで再延長することとしました。
また、地方公共団体に対しても同様に取り組んでいただけるよう要請しています。
【詳細】
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001533.html
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